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■ 更新ヘッドライン

国立病院の勤務医、政府の給与削減要求に反発--民間への医師流出を懸念

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1 :ライトスタッフ◎φ ★:2012/07/01(日) 17:49:48.24 ID:???
政府が国家公務員の給与削減に合わせ、国立大付属病院や国立病院にも給与引き下げを
求めているのに対し、勤務医らが「民間より低い水準をさらに引き下げると、人材流出と
医療崩壊を招く」と反発。現場の医師は慢性的な人手不足や過重労働の中でがん治療などの
高度医療や地域の救急医療を担っていると訴えており、交渉は難航しそうだ。

国家公務員の給与は、大震災の復興費に充てるため、4月分から平均7・8%減に。
政府は5月、削減対象を国立大や国立病院を含む独立行政法人の職員にも拡大すると表明。
国立大付属病院でつくる病院長会議などによると、国立大病院の医師の平均年収は、
40代の助教で822万円(平成20年度)。国立病院の勤務医の平均年収は、厚生労働省
調査で1468万円(22年度)。民間病院の勤務医の平均年収は1550万円で、開業医
は2755万円(22年度)。病院長会議は「格差が開けば、国立離れに拍車が掛かる」と
危機感を募らせている。

http://sankei.jp.msn.com/life/news/120701/trd12070117100009-n1.htm

3 :名刺は切らしておりまして:2012/07/01(日) 17:52:11.80 ID:AcHG19BL
このまえ窓口も保険料もあがったろ
それでも足らんのかよ


36 :耳を傾けて ◆MoQpLp7QS. :2012/07/01(日) 18:18:40.53 ID:Nh3EJLpl

   言うなれば、

        「原発ムラと同じ、公立病院ムラ」

   があって、公立病院は高度で安いと思わせながら、実際はイニシャルコストや
   公務員である給与の維持に公金を使っているわけ。

   民間病院の制度は世襲が基本だし、良心的な先生が公立病院並みの医療を
   実現しようとしても、自分の病院を持つことができないのよね。





欧米にはなぜ、寝たきり老人がいないのか

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1 :@@@ハリケーン@@@φ ★:2012/06/23(土) 19:23:53.68 ID:???
 ヨーロッパの福祉大国であるデンマークやスウェーデンには、いわゆる寝たきり老人は
いないと、どの福祉関係の本にも書かれています。他の国ではどうなのかと思い、学会の
招請講演で来日したイギリス、アメリカ、オーストラリアの医師をつかまえて聞くと、
「自分の国でも寝たきり老人はほとんどいない」とのことでした。一方、我が国のいわゆる
老人病院には、一言も話せない、胃ろう(口を介さず、胃に栄養剤を直接入れるため、
腹部に空けた穴)が作られた寝たきりの老人がたくさんいます。

 不思議でした。日本の医療水準は決して低くありません。むしろ優れているといっても
良いくらいです。

 「なぜ、外国には寝たきり老人はいないのか?」

 答えはスウェーデンで見つかりました。今から5年前になりますが、認知症を専門に
している家内に引き連れられて、認知症専門医のアニカ・タクマン先生にストックホルム
近郊の病院や老人介護施設を見学させていただきました。予想通り、寝たきり老人は1人
もいませんでした。胃ろうの患者もいませんでした。

 その理由は、高齢あるいは、がんなどで終末期を迎えたら、口から食べられなくなるの
は当たり前で、胃ろうや点滴などの人工栄養で延命を図ることは非倫理的であると、国民
みんなが認識しているからでした。逆に、そんなことをするのは老人虐待という考え方
さえあるそうです。

 ですから日本のように、高齢で口から食べられなくなったからといって胃ろうは作り
ませんし、点滴もしません。肺炎を起こしても抗生剤の注射もしません。内服投与のみです。
したがって両手を拘束する必要もありません。つまり、多くの患者さんは、寝たきりに
なる前に亡くなっていました。寝たきり老人がいないのは当然でした。

■欧米が良いのか、日本か

 さて、欧米が良いのか、日本が良いのかは、わかりません。しかし、全くものも言えず
、関節も固まって寝返りすら打てない、そして、胃ろうを外さないように両手を拘束され
ている高齢の認知症患者を目の前にすると、人間の尊厳について考えざるを得ません。

 家内と私は「将来、原因がなんであれ、終末期になり、口から食べられなくなったとき
、胃ろうを含む人工栄養などの延命処置は一切希望しない」を書面にして、かつ、子供達
にも、その旨しっかり伝えています。(宮本顕二)

ソース:ヨミドクター
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=60441


8 :名刺は切らしておりまして:2012/06/23(土) 19:27:34.49 ID:G7b3Pp7D
肺炎くらいは抗生剤を打ってやれよ。
ちゃんと元に戻って元気になるんだから。


9 :名刺は切らしておりまして:2012/06/23(土) 19:27:44.14 ID:G5rGMRaq
土門拳と赤塚不二雄は何年も意識不明で寝たきりだったなそういえば


米、TPPで「混合診療は対象外」

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1 :やるっきゃ騎士φ ★:2012/01/23(月) 11:09:33.09 ID:???
米通商代表部(USTR)が環太平洋連携協定(TPP)への参加交渉や事前協議で、
保険適用の診療と適用外の自由診療を併用する「混合診療」の全面解禁を対象外とする
方針を日本政府に非公式に伝えていたことが22日、分かった。
全面解禁が国民皆保険制度の崩壊につながるとの日本国内の懸念に配慮して譲歩した
格好。日米関係筋が明らかにした。

政府は月内にも米国との事前協議を開始するが、米側から明確な言質を取ったことで
交渉入りに弾みをつけたい考えだ。

ただ、米側は医薬品規制の見直し、自動車の対日輸出拡大や日本郵政グループが手掛ける
保険事業の優遇措置撤廃などは譲歩しない構え。

ソースは
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012012201001643.html
【経済連携/自動車】日本の「軽」規格廃止を…TPPで米自動車3社★3[01/14]
【TPP】米生命保険協会、かんぽ生命にがん保険販売を禁止する措置を求める [12/01/16]
等々。

4 :上田次郎名誉教授:2012/01/23(月) 11:15:25.21 ID:XGbGZGs1
襲う気まんまん


6 :名刺は切らしておりまして:2012/01/23(月) 11:16:38.82 ID:nVETl7G3
つうか、日本側から要求してる物ってないの?


12 :名刺は切らしておりまして:2012/01/23(月) 11:21:32.83 ID:3s7y2HEp
>>6

ナイ民主党だから


50 :名刺は切らしておりまして:2012/01/23(月) 12:29:29.86 ID:5T+M8yHa
>>6

参加できる権利


141 :名刺は切らしておりまして:2012/01/23(月) 17:32:04.29 ID:gzIxnyFV
>>50
wwww


病院の勤務医不足 開業医と年収2000万円の差があるケースも (週刊ポスト)

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1 :やるっきゃ騎士φ ★:2011/12/16(金) 11:41:07.65 ID:???
ベストセラー『がんばらない』著者の鎌田實氏は、長野県の諏訪中央病院の名誉院長でもある。
チェルノブイリや震災のボランティアに取り組んできた氏が、日本医療における勤務医不足の問題点を
解説する。

* * *

行政刷新会議の仕分けが4日間の日程で行なわれた。医師不足の問題も取り上げられた。
病院に勤務する医師が不足し、勤務医の過酷な労働実態についても言及されたのだ。
OECD(経済協力開発機構)34か国の中で日本は極端に医師が少ない。
人口1000人当たりで2.2人。下から6番目だ。

実は、医師数は17年前に比べて20%ほど増えている。
麻酔科は51%、精神科は42%、皮膚科は27%、眼科24%、いずれも増である。
しかし産婦人科や外科は10%ほど減っている。
訴訟リスクがあったり、救急患者が多い科などは敬遠されているのだ。
しかし、これは大都市の問題で、地方の病院の問題は刷新会議でいっさい触れられることはなかった。
地方の医師不足こそが深刻な問題なのに。

山形県の小国町立病院では、5人いた医師のうち、産婦人科と外科の常勤医師がいなくなった。
5人が3人になると当直を回していくのも大変である。
一度回らなくなると、医師たちは肉体的にも精神的にも悪循環になる。

また熊本県の山都町立蘇陽病院も、現在の4人から1人減るかもしれないと、町民が心配していた。
40人医師がいる病院で1人減るのと、4人の病院で1人減るのでは、大きな違いである。

地方の医師不足にはいくつかの理由がある。
大学の医学部を卒業すると研修医になるが、現在、大学病院で研修する人は47%。
以前はほとんどが大学病院に残ったので、地方病院に医師を派遣できたのだが、
それができなくなった。
地方の病院に回されると、忙しくなるばかりか、自分の研究に没頭できなくなると、
半分以上が大都市の臨床研修病院での研修を望む。

たとえ、いったんは地方病院に赴任して地域医療に身を投じても、自身の子どもの教育など
家族の問題が生じて、都市部の病院勤務を願い出て去っていくのだという。
年収の差もある。開業医の平均年収が2755万円に対し、勤務医は700万~1700万円。

病院側も手をこまねいて待っているわけではなく、医師確保で必死だ。
日本病院会の調査によれば、1病院当たり年間平均して、767万円を人材あっせん業者への手数料
として払っているのである。
大学などへ1000万円以上もの寄付金を払っていた病院は15病院にも上ったという。
ノドから手が出るほど、医師がほしいのだ。
※週刊ポスト2011年12月23日号

ソースは
http://www.news-postseven.com/archives/20111216_75434.html

11 :名刺は切らしておりまして:2011/12/16(金) 11:55:03.00 ID:pHmg4CKJ
俺数ヶ月入院したことあったけど、医者は割に合わない商売だと思った。


169 :名刺は切らしておりまして:2011/12/19(月) 00:05:26.51 ID:ueONXTZt
>>11
入院すると医者・看護師の厳しさを痛感するな
仕事ぶりを見てるだけで欝になりそうになるw


26 :名刺は切らしておりまして:2011/12/16(金) 12:07:42.79 ID:JNkJy5AS
保険で気楽にかかる
人間が多すぎて
医者は疲弊しきっている。
安い医療費で勤務医と地方公務員の年収が同じ。
いきすぎた保険制度が医者を破壊してる。


混合診療の全面解禁「議論の可能性排除できず」政府が見解変更

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1 :本多工務店φ ★:2011/11/08(火) 00:16:27.08 ID:???
政府は7日、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の交渉参加問題に絡み、
保険適用の診療と適用外の自由診療を併用する「混合診療」の全面解禁について
「議論される可能性は排除されない」との見解を表明した。
外務省が民主党プロジェクトチーム(PT)総会に文書で示した。

政府はこれまで、「TPPで全面解禁が議論される可能性」に懸念を示す慎重派議員や日本医師会に
「議論の対象となっていない」と説明してきた。

慎重派は医療だけでなく郵政や食品安全などの規制緩和も議論の対象となる可能性を指摘している。

すでに米政府は今年2月、貿易や規制のあり方を協議する「日米経済調和対話」で、
関心事項として「日本郵政グループの競争上の優位性を完全に撤廃」することを求め、簡保や共済の「特別扱い」を問題視した。
食品の残留農薬基準緩和や新薬登録期間の緩和なども求めており、
慎重派は米国がTPPでも「同じ要求を主張する可能性がある」と提起している。

政府はこうした懸念に対し「交渉で個別の議論はされていない」と説明。
議論になった場合でも「日本として主体的に判断する」などとしてきたが、
混合診療の見解が揺らいだことで、慎重派議員が他分野でも勢いづく可能性がある。

一方、経済産業省はTPP交渉に参加した場合、日本が早期に主張すべき7項目を提示し、
中国のレアアース(希土類)輸出規制を念頭に、
資源やエネルギーの輸出制限を抑止するための手続きの規定や、模倣品対策の強化などを挙げた。

ソース:MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111107/plc11110723560014-n1.htm

13 :名刺は切らしておりまして:2011/11/08(火) 00:40:58.75 ID:EgziOWtL
国営の臓器移植提供自殺センターを作って欲しいわ


15 :名刺は切らしておりまして:2011/11/08(火) 00:41:28.44 ID:w8wchMb8
マスコミは伝えませんが、98年の金融開国(金融ビッグバン)で日本の社会構造は劇的に変化したと思います。それまでの東証は四大証券主導の仲良し相場だったと思います。
金融の規制緩和(金融開国)以降の東証は外資に蹂躙され弱肉強食の修羅場となったと思います。
バブル崩壊で深手を負う日系金融機関は、3月の決算期に株の持ち合いを外資に狙われ、空売りを仕掛けられ、日経平均株価は大きく下落し、日系金融機関の経営に大打撃を与え、都市銀行は3行しか生き残らない金融敗戦になったと思います。
それと合わせて植草元教授が事件を指摘した、りそなインサイダー事件で外資は、持ち合い株を大量に取得(30~45%)。
それ以降、外資の利潤追求が株価に反映され、株式市場主義が跋扈して貧富の差が拡大しました。
大企業と中小企業の差が歴然と現れました。そして上場企業の利益を外資が吸い上げアメリカに流す業態が一般化しました。
TPPとはこれを農業、医療、弁護士、保険、労働まで広げ、全てをアメリカの制度に委ねる事です。
当に売国を更に進める事と思います。TPPに賛成の輩は、金融開国で外資のお零れを貰った輩か、
CIAの工作資金か情報を貰っている輩。
経団連が法人税減税を主張するのは外資への利益誘導です。その穴埋めで庶民に過酷な消費税増税とは呆れ果てます。
福島県は貧しい地域だった為に原発を受け入れ、今回のような悲惨な結果になっています。

日本の国民は、反マスコミ、反米軍基地、反TPP、反法人税減税、反消費税増税、反原発、中小零細企業と大企業の格差是正の旗印に結集すべきだと思います。
沖縄県民、農家、農協、医療関係者、弁護士、福島県民、労働者、中小零細業者、自営業者が結集すれば国を動かせると思います。



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