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■ 更新ヘッドライン

出生率回復させたフランスの育児制度…子供2人以上で最大3年休暇 日本の参考になるか

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1 :きのこ記者φ ★:2013/03/20(水) 20:58:08.33 ID:???
保育所に入りたくても入れない「待機児童」。全国で約2万5000人いるといわれ、保育所に入れないことからやむなく母親が仕事を辞めたケース、
認可外の施設に入り“空き待ち”をしているケースも含めると、85万人の待機児童がいるとの推計も出ている。

1997年に共働きの世帯数が片働きの世帯数を超え、母親が育児だけに時間をかけるということが難しい現状がある一方で、
保育所にも入れないとなると、ますます少子化が進んでしまう。日本の未来にとってはかなり深刻な事態だといえるだろう。

そこで、参考にしたいのが、フランス型の手厚い育児支援制度だ。1994年に出生率1.65にまで低下したフランスは、
育児休暇制度や保育施設を拡充、2008年には出生率2.02にまで回復させた。

在仏ジャーナリスト・宮下洋一さんの話。「フランスでは、2人以上の子供を持つ親は最大3年間の育児休暇をとることができます。
その間、国から月500ユーロ(月6万2000円)以上の手当が支給され、復職後も休暇前と同等の役職で働くことが保障されます。
出生率が高くても、成人女性の8割が就業しているのはこのためです」

そして、フランス型保育制度のもうひとつの柱となっているのが、“保育学校”と呼ばれる幼稚園だ。
現地で3才の長女と暮らす日本人女性が言う。「フランスの幼稚園は2才から入園することができます。読み書きや簡単な計算などを
教えてくれるのは日本の幼稚園と同じですが、一番違うのは預かってくれる時間。日本だと午後3時ごろにお迎えの時間が来ますが、
フランスは延長保育で午後7時くらいまで預かってくれます。授業料も月50ユーロ(月6200円)程度なので家計に影響が及ぶ金額ではありません。
日本の保育所と幼稚園のいいとこどりといった印象ですね」

http://news.mynavi.jp/news/2013/03/20/086/index.html

16 :名刺は切らしておりまして:2013/03/20(水) 21:06:12.94 ID:96YB/5vP
休んでる間に二人目ができたらどうなるの?
あと、制度ができても適用されるのは正社員だけだよね?


20 :名刺は切らしておりまして:2013/03/20(水) 21:07:42.06 ID:2CwWkDMp
出産間園医親権を放棄出来る制度が養子縁組を加速させるが、野田聖子の例を
引くまでも無く、養子に迎えられる両親の年齢制限があるのがいまひとつ解せない


国民年金滞納者が過去最多に

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1 :依頼@@@@ハリケーン@@@φ ★:2012/12/30(日) 00:50:18.93 ID:???
厚生労働省のまとめによりますと、自営業者などが加入する国民年金で、過去2年間、
保険料を一度も支払わなかった滞納者は、加入者の26%余りに上り、これまでで最も
多くなりました。

自営業者などが加入する国民年金について、厚生労働省は、3年おきに実態調査を行って
いて、このほど去年3月時点の加入者を対象にした調査結果を公表しました。
それによりますと、平成21年4月から去年3月までの2年間、月額1万5千円前後の
保険料を一度も支払わなかった滞納者は455万1000人で、加入者全体に占める割合は
26.2%に上りました。これは、前回の調査より2.6ポイント増え、調査を始めた
平成8年以降、最も多くなりました。
支払わない理由を尋ねたところ、「保険料が高く支払うのが困難」が74%で最も多く、
次いで、「年金制度の将来が不安・信用できない」が10%でした。
また、「保険料が高く、支払うのが困難」と答えたのは、世帯の所得が1000万円以上の
人でも56%で、最も多くなっています。
一方、学生であることや所得が低いことを理由に、保険料の全額免除や支払いの猶予を
受けている人の割合は、前回の調査を2.7ポイント上回る25.2%で、対象を広げて
いることもあり、最も多くなりました。
厚生労働省は「保険料を支払える滞納者には督促をする一方、保険料を支払えない人には
免除制度があることを周知していきたい」と話しています。

ソース:NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121225/k10014403991000.html


23 :名刺は切らしておりまして:2012/12/30(日) 01:17:51.75 ID:WDVsQKQz
生活保護がある。
心配はない。


29 :名刺は切らしておりまして:2012/12/30(日) 01:34:59.68 ID:NvFiDOYz
真面目に納めてる奴の立場を、ちゃんと補償してくれよ


20代の若者は将来、本当に年金をもらえるのか?(週プレNEWS)

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1 :やるっきゃ騎士φ ★:2012/11/07(水) 10:01:30.92 ID:???
財政も現役世代も圧迫する年金。
将来、制度の破綻が起こり年金がもらえなくなる心配はないのだろうか。

グラフは、年金を負担する世代の人口比率を示したものだ。
高いラインで横ばいになっているなら、その国の年金制度は安定しているといえる。

これを見ると、欧米の先進国が2030年代後半に安定するのに対して、日本は
その後も減り続けている。つまり、日本は年金を受給するお年寄りが急増する一方で、
それを支える労働者世代も減り続けるということだ。

これで本当に年金制度は維持できるのだろうか?
「欧米先進国のようにグラフが安定するなら、その比率を目安に年金制度の
設計をすればいい。しかし、日本は2070年代後半まで下がり続けます。
つまり、あと70年近く年金制度は安定しないのです。
そこで政府は税金を投入して、年金制度を維持しようとしている。
しかし、税を投入するということは、すでに年金制度が破綻していることを意味します」
(政策研究大学院大学名誉教授・松谷明彦氏)

■年金制度がすでに破綻している……?
「年金が充実するなら多少の増税は仕方がないと思っている人もいると思います。
私はそういう人に『目を覚ませ』と言いたい。
現状、年金には大量の税金が投入されており、それによって延命したように見える。
しかし、年金とは保険料と支給額が釣り合っていなければならないものです。
つまり、破綻しているから税金を入れているわけです。
しかも投入額は雪だるま式に増え続けるのだから、この方法は永続性がありません」
(松谷氏)

じゃあ、現役世代が定年後に年金をもらえるかどうかもわからないってことか?
年金シニアプラン総合研究機構研究主幹の高山憲之氏はこう答える。
「いや、日本という国がなくならない限り、年金制度が完全になくなることは
ありません。年金制度はこれまでにも改革をしてきました。
2004年の年金法改正では、インフレになったら、給付水準を現在の6割(標準的な
収入に対して)から5割に引き下げることが決まっています。
ただ、これ以上、保険料の引き上げも増税もできないし、支給額も下げられない。
支給開始年齢の引き上げなどの制度改革で、なんとかバランスを取れるように
していくしかありません」

やはり抜本的な年金制度の改革が必要なんじゃないだろうか?

ソースは
http://wpb.shueisha.co.jp/2012/11/07/15190/

48 :名刺は切らしておりまして:2012/11/07(水) 11:04:26.66 ID:3yIL/3V1
『厚生労働省のモデル世帯の年金額』
夫・・・『基礎年金』6.6万円、『厚生年金』10万円
妻・・・『基礎年金』6.6万円

夫婦で合計232,000円



56 :名刺は切らしておりまして:2012/11/07(水) 11:33:38.26 ID:LMTc70md
>>48
何で妻は厚生年金がないことが前提のモデルなんだよw
妻も厚生年金を貰えれば、夫婦で 33万じゃんw


49 :名刺は切らしておりまして:2012/11/07(水) 11:05:48.83 ID:zI2NTEAn
まず公務員にボーナスと退職金は要らない


生活保護、支給引き下げで一致 デフレを反映--財政審分科会

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1 :やるっきゃ騎士φ ★:2012/10/23(火) 09:41:59.21 ID:???
財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は22日、財政制度分科会を開き、
生活保護の支給額見直しについて議論した。委員からは「デフレを反映させるべきだ」
との意見が相次ぎ、13年度から物価下落に見合った引き下げが必要との見解で
一致した。11月末に財務相に提出する答申に盛り込まれ、来年度予算編成の焦点の
一つになる見通しだ。

生活保護の年間支給総額は08年のリーマン・ショック後に急増。
12年度は国の負担が約2兆8000億円に上り、歳出増加の一因になっている。

政府は8月に閣議決定した来年度予算の概算要求基準で生活保護制度を見直す方針を
示しており、予算編成の意見を所管する財政審と、社会保障審議会(厚生労働相の
諮問機関)で具体的な見直し論議が進んでいる。

22日の財政審の会合では、生活保護受給者の生活費が受給していない低所得者を
上回る「逆転」状態を是正する必要があるとの意見が相次ぎ、多くの委員が物価変動に
応じて支給額を改定すべきだとの意見を表明した。
また、受給者の医療費抑制に向け、医療機関の窓口で一部を自己負担した上で、
翌月以降に負担額を払い戻す制度の創設でほぼ一致。
このほか、10年度で約2万5000件、128億円に上った不正受給を減らすため、
厚労省が検討している罰則強化を支持する意見が出た。

ソースは
http://mainichi.jp/select/news/20121023k0000m020127000c.html
【社会保障】生活保護はなぜ、国民年金より月7万円以上も高いのか (PRESIDENT online)[12/10/22]

8 :名刺は切らしておりまして:2012/10/23(火) 09:48:16.17 ID:j1hWJpOw
官僚も帰化人がいるからな
違うだろ
外国人や不正な生活保護者は廃止や厳しく取り締まれよ
ホントに必要な日本人生活保護者は現状でいいんだよ
民主党、財務省
ことの問題を摩り替えるなよ


15 :名刺は切らしておりまして:2012/10/23(火) 09:56:51.27 ID:K5Yy+sTA
外国人に支給するのを止めてからだと思うがね。


生活保護はなぜ、国民年金より月7万円以上も高いのか (PRESIDENT online)

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1 :やるっきゃ騎士φ ★:2012/10/22(月) 10:41:31.82 ID:???
ソースは
http://president.jp/articles/-/7495
http://president.jp/articles/-/7495?page=2

[1/2]
高齢者になって仕事がなくなり、年金も思ったほどもらえず、虎の子の資産も底をついたら──。
あなたの最後のセーフティネットである「生活保護」について、大蔵省(現・財務省)の元官僚で
『生活保護の謎』の著者であるジャーナリストの武田知弘さんにお話を伺った。

武田氏:日本はいま、未曾有の高齢化社会へ突入しています。少子高齢化はますます進み、
若年層は減る一方です。日本年金機構の2009年度の発表によると、国民年金の未納率が
40%を超え、1人当たりの年金受給額も1999年度をピークに減少し続けています。
いまの60代、70代の人たちというのは、しっかり年金を払い続けてきた世代ですし、
特に厚生年金加入者の受給額はまだ恵まれています。

問題は、いまバリバリ働いている40代以下の若い人たちが、老後を迎えたときです。
非常に厳しい状況に立たされる人は確実に増えます。受給対象年齢が上がったり、受給金額が
下がったりするのはもちろんですが、リストラや減給、事業の失敗、派遣社員やアルバイトとしての
生活、いざ老後を迎えたとき、まともに年金をかけてこなかった人たちが最低限の生活も
ままならなくなってしまう。このような人たちはすでに増えていますね。
高齢のため、再就職はもちろん、アルバイトさえできそうにもない。
非常に多くの人が生活保護制度を利用せざるをえなくなるはずです。

そもそも生活保護を受けるには3つの条件を満たす必要があります。
まずは「生活保護の申請がされていること」です。
生活保護の原則は申請主義です。収入や生活などを見て、行政が率先して生活保護を受けさせに
訪ねてきたりすることは絶対にありません。自ら申請して、初めて生活保護を受けることができます。

2つ目は「基準以下の収入であること」です。
厚生労働省が定める基準額を下回っていれば生活保護を受けることができます。
これは市区町村によって変わりますが、都心部では独身なら約12万円前後が相場です。
家族がいれば、もちろんその分増えます。

3つ目は「資産は基準額以下であること」。
ここでいう資産とは、預金や車のことなどを指します。
建前上、資産がある人はこれがなくなってから生活保護を受けることができます。
ただし、預貯金は生活費の半月分以下なら認められ、具体的には大体5万円前後になると思います。

以上の3つの条件で受給資格は満たされます。
生活保護を申請する、と聞くと、小難しいものをイメージする人が多いのですが、
本来はこのように、とてもシンプルでハードルも高くありません。
ところが世間ではなかなか受給できないイメージがあります。それはなぜでしょうか。

生活保護費用のうち、4分の3は国が出していますが、4分の1は事実上自治体が捻出しています。
お金に余裕のある自治体なんてほぼありませんから、彼らとしては少しでも生活保護者を
減らしたいという思惑があります。

-続きます-

3 :名刺は切らしておりまして:2012/10/22(月) 10:42:29.25 ID:hmdu3Q9R
利権だから


31 :名刺は切らしておりまして:2012/10/22(月) 11:07:30.39 ID:SFRMAjLz
その上、年金は税金、保険料、介護保険も引かれる


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