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大量退職が自治体の財政圧迫、退職手当組合も基金の底突く

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1 :ライトスタッフ◎φ ★:2010/04/19(月) 12:39:04 ID:???
定年退職者数の増加が中小規模自治体の財政を圧迫している。県市町村職員退職手当
組合(退手組合)に加入する県内17市町村の退職者数は2010年度末にピークを迎え、
同組合が積み立ててきた基金も底を突く見通しだ。自治体負担金の増額分が職員カットに
よる削減額を上回る町もあり、退職手当が重荷になっている構図が浮かび上がった。

県内すべての町村と南足柄、海老名、伊勢原の3市などが加入する退手組合(1965年
設立)。加入市町村は、それぞれの給与総額の一定割合(負担率)を負担金として収めて
いる。団塊世代の大量退職は多くの自治体や企業で07年前後が峠とされてきた。だが、
高校卒者も多い加入市町村の合計退職者数はその後も右肩上がりの状況。来年3月には、
07年度末の1・3倍にあたる183人が定年を迎える。

20年ほど前には70億円あった基金は「10年度末でほぼ空っぽ」(同組合)になる見通し。
その結果、負担率は2年連続で引き上げられ、10年度は前年度比3ポイント増の21%に。
17市町村の負担金総額は同5億3千万円増の47億7千万円に膨れあがる。

「給与カットや職員数削減の取り組み効果がすべて食われてしまう」。
負担金が同3千万円増加して2億8千万円となる葉山町は、管理職手当カットや新規採用
職員数の抑制でひねり出した2千万円を負担金増額分が上回る格好となった。職員数が
増えるなどした自治体の負担金は、負担率以上にアップする。二宮町は同30%(5千万円)、
箱根町は同22%(7千万円)の負担増となる。

退手組合は「大量退職には早くから手を打ってきたが、行財政改革の影響で(定年前の)
勧奨退職も増えた」と苦悩を明かす。自らの台所と退手組合の運営との両輪で財政健全化
を進める自治体にとって、厳しい状況が山場を迎えている。

◎ソース

国家公務員、65歳定年に

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1 : 本多工務店φ ★
人事院の有識者会議「公務員の高齢期の雇用問題に関する研究会」(座長=清家篤・慶応義塾長)は、
国家公務員の定年について、60歳から65歳に段階的に引き上げていくことを最終報告に明記する。
23日にも人事院に提出する。
人事院は、最終報告を踏まえ、政府内の検討を進め、2012年度までに国家公務員法などの改正を目指す。

最終報告では、年金の受給開始年齢が13~25年度にかけて段階的に引き上げられることに合わせ、
定年も同様に引き上げていく必要があると指摘する。

定年を延長した場合、総人件費の増大が懸念されるため、60歳以上の給与水準を抑制する方法の検討を求める。
具体的には、審議官級以上の幹部ポストに就くのは60歳までとする「役職定年制」を導入し、
人事の硬直化も防ぐべきだと盛り込む。
60歳を過ぎてからは、
〈1〉省内で専門的な職務を担当する
〈2〉退職手当を割り増し、早期退職する
〈3〉公務員の身分のまま公益法人などに出向する――などの道を歩むよう求める。

ソース:YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090719-OYT1T00175.htm

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