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韓国の個人負債、スペイン並みに深刻 (中央日報)

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1 :やるっきゃ騎士φ ★:2012/06/14(木) 12:17:51.48 ID:???
韓国の国内総生産(GDP)を考慮した個人負債規模が財政危機に陥っている
スペイン並みに深刻な水準となった。

個人負債の増加速度は経済協力開発機構(OECD)加盟国で3位と
平均を大きく上回った。 

大韓商工会議所が14日に発表した「個人負債現況と政策課題」報告書によると、
2010年の韓国のGDPに対する個人負債の比率は81%で
OECD平均の73%より高かった。 

これは財政危機を陥っているスペインの85%に迫る水準だ。
ギリシャの61%より20ポイント高い数値だ。

個人負債増加幅も急速に拡大していうる。
2006年以後鈍化した個人負債増加率は2010年に前年比
2.4ポイント上昇の9.8%を記録した。

同じ年のGDP成長率の6.3%より高い数値だ。
OECD加盟国中ギリシャの12.1%、トルコの10.8%に続き
3番目に高い数値だ。

大韓商工会議所は「OECDが今年の韓国の経済成長率を3.3%と
低く予想した理由として高い個人負債を指摘するほど韓国の家計負債は
規模や増加速度の面で問題になりかねない」と分析した。

ソースは
http://japanese.joins.com/article/707/153707.html?servcode=300§code=300

7 :名刺は切らしておりまして:2012/06/14(木) 12:21:25.35 ID:n4mTPzkv
日本に賠償してもらうニダ



13 :名刺は切らしておりまして:2012/06/14(木) 12:25:26.56 ID:qu7YnDKQ
スペイン並みならいいんじゃね?

スペインって、ものすごい面積の植民地を持っていた当時の蓄積が未だにあって、
家計の蓄積や社会資本の蓄積は非常にあついぞ。

まぁ、植民地経営の下手さという点では、世界最悪かもしれんが。...あ、持ち出し
だけだった日本が一番下だ。w


韓国経済、通貨危機当時並みに深刻 (朝鮮日報)

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1 :やるっきゃ騎士φ ★:2012/04/19(木) 09:12:45.85 ID:???
「通貨危機の解決人」と呼ばれる李憲宰(イ・ホンジェ)元経済副総理は
「今の韓国経済は通貨危機当時に劣らず深刻な災難に直面している」と指摘した。
19日午後11時5分に放送されるJTBC「シン・イェリ&カン・チャンホの
直撃トーク-私は誰」に出演してだ。

李元副総理は
「通貨危機は企業発の危機で、解決法が比較的簡単である半面、現在の危機は
家計の負債が原因であるため、解決は非常に難しい」と述べた。
「にもかかわらず李明博(イ・ミョンバク)政権は外貨部門の危機再発を
防ぐべきだという考えにとらわれて、優先順位を誤った」と批判した。
したがって今からでも短期中心の住宅担保貸出を中長期に変えるなど、
家計貸出問題の解決に主に力を注ぐ必要があると指摘した。

通貨危機当時、金融監督委員長として企業・金融の構造改革を陣頭指揮した
李元副総理は最近、元大宇(デウ)職員らが「大宇は政府の人為的介入のために
つぶれた」と主張していることに対し、「事実ではない」と明らかにした。
「大宇グループ系列会社のうち競争力がある企業はすべて生き残った。
消えた企業は、たとえ大宇グループ生き残っていたとしても、競争力がなくて
破綻していたところ」ということだ。

金宇中(キム・ウジュン)前大宇グループ会長に対しても遺憾を表した。
「大宇自動車の責任を取って、正常化した後に経営から退く」という金会長が
海外に出て戻らなかったため、大宇の構造改革に支障が生じたということだ。

一方、李元副総理は元大統領に対する人物評コーナーで、
盧武鉉(ノ・ムヒョン)前大統領を「不運の趙光祖(チョ・グァンジョ)」と
表現した。「変えようとする意欲と苦労は多かったが、方法を知らず成果が
なかった」ということだ。
金大中(キム・デジュン)前大統領は「メモ狂」と記憶している。
赤のノートと青のノートの2冊に話す内容を丁寧に書いておくため、
休養も十分に取れなかったということだ。

李元副総理と親しい鄭雲燦(チョン・ウンチャン)元総理については、
「李明博政権の総理の話を受け入れていなかったとすれば、民主党所属の
ソウル市長を経て、今ごろ確実な大統領選挙候補になっていただろう」と述べた。

ソースは
http://japanese.joins.com/article/691/150691.html?servcode=300§code=340

2 :やるっきゃ騎士φ ★:2012/04/19(木) 09:13:41.33 ID:???
スレタイは
×朝鮮日報
◯中央日報
失礼しました。


3 :名刺は切らしておりまして:2012/04/19(木) 09:16:46.20 ID:hEYG9rjE
大丈夫だ問題ない、ゴールドマン・サックスもムーディーズも韓国の格付け上げるって言ってるんだからそのまま逝けばいいさwww


日本、先進国から脱落?…経団連の研究機関予測「グローバルJAPAN 2050年シミュレーションと総合戦略」

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1 :やるっきゃ騎士φ ★:2012/04/16(月) 12:45:45.03 ID:???
経団連の研究機関、21世紀政策研究所(森田富治郎所長)は16日、2050年までの
日本と世界50か国・地域の長期経済予測を発表した。
四つのシナリオに基づいて日本経済の成長率や規模を試算したが、
少子高齢化の本格化で日本は30年代以降にマイナス成長に転じ、効果的な成長戦略を
実施しなければ先進国から脱落しかねないとの見通しを示した。

同研究所がまとめた「グローバルJAPAN 2050年シミュレーションと総合戦略」で、
日本の人口や貯蓄・投資の動向、生産性の変化を予測して試算した。
日本の生産性が他の先進国並みを維持する「基準シナリオ」では30年代からマイナス成長
となり、41年~50年の国内総生産(GDP)成長率は平均マイナス0・47%となる。
現在世界3位のGDPは4位と、中国と米国の約6分の1の規模となる。
1人あたりGDPは世界18位で韓国(14位)に抜かれる。

女性の就業率が北欧並みに高まる「労働力改善シナリオ」でも41年~50年の
GDP成長率はマイナス0・46%となり、31年~40年は0・17%のマイナス成長に
なる。

一方、政府債務の膨張が成長を妨げる「悲観シナリオ」では2010年代にマイナス成長に
転じ、41年~50年はマイナス1・32%に落ち込む。
GDPの規模は世界9位で、中国、米国の約8分の1に縮む。
また、生産性が90年~2010年代と同水準にとどまる「失われた20年が続くシナリオ」
では、41年~50年は0・86%のマイナス成長となる。

ソースは
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120416-OYT1T00504.htm?from=top
21世紀政策研究所 http://www.21ppi.org/

5 :名刺は切らしておりまして:2012/04/16(月) 12:48:09.65 ID:hdJoIaWz
ついに韓国にも抜かれるのかorz


9 :名刺は切らしておりまして:2012/04/16(月) 12:51:41.01 ID:Z3K6u6mK
>>5

民主党のおかげですな。


7 :名刺は切らしておりまして:2012/04/16(月) 12:50:17.74 ID:9BnV3FJQ
海外の調査なら2025には日本オワコン


2012年はバブルの入り口だった1985年に驚くほど酷似している (NEWSポストセブン)

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1 :やるっきゃ騎士φ ★:2012/03/26(月) 10:24:00.71 ID:???
ソースは
http://www.news-postseven.com/archives/20120326_97197.html

[1/2]
不況だ、不況だと下を向くのはもうやめよう。
まだ実感できないかもしれないが、日本経済は確実に飛躍の準備を整えている。
証拠はある。誰もが将来に夢を抱き、「明日はもっと良くなる」と信じていた
バブル元年の「1985年」に、「2012年」の経済状況は酷似しているのだ。

あの時も、国民が気づかないうちに始まっていた。
1985年――。
高度成長期はすでに遠く、日本は構造不況、デフレという低成長の時代に入ったと
思われていた。
さらに同年9月のプラザ合意(※)で、為替レートが1ドル=240円から
翌年には150円台まで上昇する。現在とは比べものにならない急激な円高に振れ、
政府は緊急経済対策を打ち出した。
輸出企業は国外に脱出、東京・下町の町工場の倒産が相次ぎ、輸出用の金属洋食器や
工具で知られる新潟・燕三条市は円高不況で街ごと産業空洞化するのではないか
と心配された。

ところが、実はその時にこそ日本経済の奥底では、未曾有のバブル経済への
地殻変動が起きていた。今年に入って日経平均株価が1万円を超えると、
株式市場や不動産業界で「あの時」と同じ地鳴りが観測されるようになった。

立花証券執行役員・平野憲一氏も感じている。
「今年、株価が上昇しているのは、証券、銀行、不動産というバブルの際に
一番高騰した3つの銘柄です。3月19日までの2か月半で日経平均は1.21倍。
それに対して銀行株は1.25倍、不動産株1.38倍、証券株は1.6倍といずれも
高い値上がり率を見せています」

背景にあるのは世界的な金融緩和だ。1月にFRB(米連邦準備制度理事会)が
ゼロ金利政策の継続を表明するなど、各国が通貨供給量を増やしたことによる
カネ余りが、日本株に流れこんでいる。
国内でも、2月14日に日本銀行が追加金融緩和政策を発表し、消費者物価上昇率を
「1%をめど」とするインフレ目標を掲げた。
為替も1ドル=75円台の超円高から3月に1ドル=83円に戻し、その水準を
キープしている。

日本企業を取り巻く環境は大きく変わってきた。
「輸出関連企業は大きな追い風を受ける。
トヨタ自動車やホンダは為替予約レートを78円に設定しており、
83円なら1ドル当たり5円分の増益要因になる。来期の日本企業の最終利益は、
震災の復興需要と重なって、平均で2ケタ増、業種によっては7割増が予想されます」
(同前)

海外投資家の日本市場に向ける視線も明らかに違う。昨年は東日本大震災と
原発事故を受け、日本市場から避難していたが、これも持ち直している。
外国人投資家による日本株の買い越しは直近3か月だけで1兆2000億円に達した。
とりわけ、かつて「バブル3銘柄」と呼ばれた銀行、証券、不動産の株価が
市場で注目されていることは、日本経済が「失われた20年」のデフレを脱して、
資産インフレへとトレンドが変わりつつあることを物語っている。

-続きます-

2 :やるっきゃ騎士φ ★:2012/03/26(月) 10:24:06.43 ID:???
-続きです-
[2/2]
思い返せば、バブル期の株価の上昇は、野村ホールディングス(旧・野村証券)が
1986年1月の934円の安値から上昇に転じて、1987年4月には5816円と
6.2倍に上昇。三菱地所も1985年2月の522円から1987年4月の3520円へ、
6.7倍も上昇している。

「1985年」は、バブル経済の“入り口”である。
前述したプラザ合意の後、2~3年ほどの“助走期間”を経て、1988年頃から
バブルが本格的に花開いた。「2012年」はその“入り口”と符合する。
それは経済指標からも見て取れる。そのひとつが、不動産公示地価の変動率だ。
首都圏の地価の伸びを見るとバブル期は1980年前半の下落傾向から1985年を境に
して、1986年は3%、1987年には21.5%、1988年は68.6%と一気に上昇した。
バブル崩壊後の20年間、地価は下落傾向で長く低迷を続けてきたが、
2010年のマイナス4.9%から2011年にマイナス1.7%と下落幅は最大の
3.2ポイント改善。今年はさらにマイナス1.6%に縮小するなど不動産市況の回復は
顕著になっている。

不動産経済研究所の調査によれば、2011年の首都圏マンション新規販売戸数は
震災にもかかわらず前年比プラスで、2012年は前年比17.6%増の約5万3000戸
という5年ぶりの大台超えが予測されている。

不動産市況を分析する東京カンテイ市場調査部の中山登志朗氏が指摘する。
「バブル期は低金利で住宅ローンを組めることが住宅購入に繋がりました。
現在も住宅ローン金利の下落、ローン減税という購入の追い風に乗って
首都圏のマンション販売は好調です」

株価の動向には、もっと顕著にバブル到来を期待させるデータがある。
3月16日、日経平均の週足陽線連続記録が「10週」に到達した。
週足陽線とは株式用語でその週の月曜日の始値より金曜日の終値の方が高い状態。
10週連続はバブル黎明期の1987年2-6月以来、25年ぶりの“快挙”だ。
ついでにいえば東証2部指数は2月末に30営業日連続で上昇した。
これは1961年の市場創設以来、バブル期にも達成できなかった最長記録である。

※プラザ合意/1985年9月22日、G5(当時)により発表された、当時のドル高を
是正し、為替レートを安定化させるため交わされた合意。名前の由来は会場となった
アメリカ「プラザホテル」から。
※週刊ポスト2012年4月6日号

-以上です-


4 :名刺は切らしておりまして:2012/03/26(月) 10:26:56.02 ID:X0gjbsuI
よし、じゃあ皆チェックのシャツ着ようぜ


“見えない倒産”、廃業が急増中--昨年の休廃業・解散件数は倒産件数の倍

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1 :ライトスタッフ◎φ ★:2012/02/13(月) 18:02:13.63 ID:???
昨年、倒産件数が13年ぶりに1万3000件を割り込んだ。この数字を見る限り、
企業の破綻は減少している。しかし、これはまやかしだった。

「廃業や休業が激増しているのです。昨年の休廃業・解散の件数は2万5000件以上。
年間の倒産件数の倍です」(東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏)

経営に行き詰まり、倒産寸前で会社を整理する。そんな廃業が3・11大震災以降に
増え続けている。廃業は倒産にはカウントされないが、実態は破綻同然。いわば“見えない
倒産”だ。

自動車部品を製造する孫請け会社の経営者(70代)が言う。

「倒産は従業員や金融機関、取引先などに迷惑をかけます。だから、その前に会社をたたもう
と決意しました。実は最大の納入先から自主廃業を促されました。借金は残りますが、倒産
よりマシです」

経営の苦しい中小・零細企業は「金融円滑化法」で借入金返済の先延ばしが可能となり倒産を
逃れた。昨年暮れ、この円滑化法は13年3月までの延長が決まった。これにより表立った
倒産は減少するだろうが、かといって、一時しのぎだから展望が出てくるわけではない。
むしろ廃業が急増するのではないか。そう見る専門家は多い。

「小さな個人商店を含めると日本全国に約420万の企業があります。経営難から抜け出せ
なければ廃業を選択するしかない。そうした決断を余儀なくされる事業主は今後、増加する
でしょう。零細企業を中心に、現在の3倍、4倍の廃業が出てくる可能性があります」(友田
信男氏=前出)

現在の4倍ということは10万件の廃業だ。倒産減少の裏で起きている廃業ラッシュ。
倒産減少にだまされてはいけない。

http://news.livedoor.com/article/detail/6273918/

7 :名刺は切らしておりまして:2012/02/13(月) 18:10:47.02 ID:QtepqBP4
全て民主党のおかげです!

これで日本以外に仕事がたくさんできました!

ありがとう!民主党!投票してよかった!!


12 :名刺は切らしておりまして:2012/02/13(月) 18:18:06.68 ID:64n+sM03
民主党くそ
自民党くそ
維新の会に期待が当たり前

だれが何を言おうがこうなるんです。



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