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■ 更新ヘッドライン

ユーロ崩壊と円高の終焉は近い=藤巻健史氏

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1 :のーみそとろとろφ ★:2012/06/05(火) 00:44:26.36 ID:???
藤巻健史 フジマキ・ジャパン代表取締役

私は、自他ともに認めるマーケットパーソン(市場人間)である。
したがって、今から語る内容は、理論家としてではなく、
実務家として培った知識や経験に基づく見解であると理解していただきたい。

<世界はまだ真の変動相場制に移行していない>
まず私の率直な問題意識を伝えれば、現在の世界の為替市場は根本的な問題を抱えており、極めて危うい状態にある。

なぜ危ういかと言えば、変動相場制が採用されていないか、
もしくは機能していない国や地域が多く、為替レベルと実体経済との乖離(かいり)が発生しがちだからだ。
乖離すればするほど、そのギャップというか、「おでき」は膨らみ、
それが破裂したとき、マーケットや世界経済に走る衝撃のスケールも増大する。

目下の最大の懸念は「地域固定相場制」のユーロだろう。
固定相場制の最大の弱点は、各国の中央銀行に独立した金利政策の放棄を強いる点にある。

経済格差のある多くの国々の間で金利政策を放棄すれば、
経済運営がうまくいくはずがないのは自明の理なのに、欧州諸国は「壮大な実験」という名のもとに、
失敗のリスクが高い大冒険に乗り出してしまった。
詳しくは後述するが、ギリシャ問題を導火線として、ユーロは崩壊への道をたどる可能性が高いと考えている。

次に、安い通貨を武器に輸出主導で急成長を遂げた中国も、
その為替制度は変動相場制に程遠い。円の高騰に伴い国力を低下させていった日本を反面教師として、
実態に合わない通貨高の不利益を学習したのか、
米国や国際社会がいくら切り上げを要求しても、お茶を濁す程度しか切り上げない。

人民元の水準は、今や実体経済に対してあまりに安すぎる。
固定相場制維持のための資本移動規制にも限界がある。
仮に中国のおできが破裂して、大きな調整が一気に進むようなことになれば、世界経済混乱の火種となるのは必定だ。

また、変動相場制を採用しているようで、実はそれが機能していない国もある。
日本はその典型例だ。
為替とはそもそも国力の通信簿であり、国の力が強くなれば通貨も強くなり、
弱くなれば通貨も弱くなるはずなのに、円は1985年の「プラザ合意」以降、
多少のブレはあるものの、経済ファンダメンタルズに関係なく一貫して強くなっている。
1981年と比べると、人民元がほぼ4分の1になったのに対して、円は2.7倍になった。
まるで「円高という固定相場制」だ。企業が海外に工場を移し、日本人が職を失うのも当然だ。

このように多くの国や地域で、為替レベルが経済実態に合っておらず、おできが膨れ上がっている。
ユーロ危機を見ると、それがついに破裂する瞬間が近づいている気がする。

http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPTYE85000M20120601/?sp=true
【為替/欧州危機】円急伸、対ユーロで97円台、対ドルは78円台:スペインの財政や銀行に対する懸念 [12/05/30]
【欧州危機】ユーロ圏は銀行連合に移行すべきと欧州委、銀行への直接資本増強の検討必要と提言[12/05/30]



14 :名刺は切らしておりまして:2012/06/05(火) 00:55:09.73 ID:c1qxFmR4
西城おでき


16 :名刺は切らしておりまして:2012/06/05(火) 00:57:00.30 ID:cIL2rE5W
逆指標の人


『電力危機が招く経済的、社会的影響は深刻です』--岩谷産業、新聞の全面広告でメッセージ

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1 :ライトスタッフ◎φ ★:2012/06/08(金) 00:29:45.93 ID:???
※以下はカセットコンロなどで知られる岩谷産業(8088/http://www.iwatani.co.jp/jpn/)
6月6日付の読売新聞関西版に社長名で出稿した全面広告の書き起こしです。

【電力危機が招く経済的、社会的影響は深刻です】

■日本のエネルギー政策における電力の役割は重要

暮らしと産業を支え、私たちの日常と切っても切れない関係にあるエネルギー。人類の明日を築き、
未来を開くための命の源とも言うべき日本のエネルギーが、今危機に瀕しています。未曾有の震災
と津波の脅威は、人々の命の営みのあり方そのものに大きな問題を投げかけました。

そして我々はエネルギー政策の根幹に関わる重大な岐路に立たされています。叡智を結集し、
一日も早く再生可能エネルギーによる循環型社会を実現すべきであることは、国民共通の思い
であり、言をまちません。

しかし、現在の危機を直視した時、景気の悪化、産業の空洞化など、原子力発電の停止による
日本の深刻な電力不足は、わが国の産業に重大かつ深刻な問題を突きつけ、大きな影を落として
います。

原子力発電への依存度は、わが国の近隣諸国をはじめ、世界の趨勢として日を追うごとに高まり
つつあります。国際的に資源の争奪が激化する中、エネルギー自給が困難なわが国こそ、自らが
勇気をもって、永年に亘り蓄積した原子力に関わる高度な技術力で、原子力発電の安全性の維持
と向上に貢献するリーダー的役割を果たすべきではないでしょうか。

国内電力の3割を担う原子力発電の全面停止は、生産活動の減少や消費の冷え込みなど、国民
生活に大きな打撃を与えるばかりでなく、わが国の科学技術の衰退、国際競争力の低下を招きます。

今こそ冷静に現実と向き合い、原子力発電の安全性を高めた上で、安全が確認された原子力発電所
を速やかに稼働させ、これを活用しながら、段階的に再生可能エネルギーへの移行を図っていく、
そんな道をみんなで考えなければならない…。

分散型で災害にに強いと言われるLPガス、水から生まれ、酸素と反応して再び水に還る、
「究極のクリーンエネルギー・水素ガス」に、半世紀も前から取り組み、環境負荷の
より小さな低炭素社会の実現を目指す。イワタニは、そんな思いでこの夏を迎えます。

岩谷産業株式会社 社長 牧野明次



◎補足/このスレ立てに関してはtogetterの以下のまとめを参考にさせていただきました。
『岩谷産業が出した意見広告』
http://togetter.com/li/316674#c553413


8 :名刺は切らしておりまして:2012/06/08(金) 00:35:46.96 ID:UAWElqMw
火力発電が増えてガスが値上がりしたらマズイからなw


19 :名刺は切らしておりまして:2012/06/08(金) 00:40:06.79 ID:cKgzpQwg
さすが読売新聞、ぶれません
文の流れとしては点数つけられませんが・・・



急激なインフレは不可避、ハードランディングに備えよ=藤巻健史氏

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1 :のーみそとろとろφ ★:2012/04/18(水) 16:25:51.85 ID:???
日本の財政問題を解決するには、もはや「インフレ税」という大増税しかないとフジマキ・ジャパン代表取締役の藤巻健史氏(元モルガン銀行東京支店長)は語る。

同氏の提言は以下の通り。
<消費増税は時すでに遅し>

政治家の責務は、たとえ不可能だとわかっていても、問題解決に向けて最後の最後まで努力すること。
その意味で、消費増税の実現に政治生命を賭けて臨むと宣言した野田佳彦首相の姿勢を、私は素直に評価したい。

しかし、その努力が報われるかは別の話だ。残念ながら、政府が掲げる5─10%程度の消費増税で、日本の財政問題は解決しない。

確かに、国の借金が今の3分の1程度だった14─15年前ならば、なんとかできたかもしれない。
財政構造改革を掲げた橋本政権の頃には、歳出入改革による財政再建路線にはまだ説得力があった。
しかし、時すでに遅し。小泉政権の一時期を除き、
放漫財政に身を任せた日本の借金の累積残高は1000兆円超に膨れ上がり、単年度の財政赤字は44兆円に達している。

消費増税1%分の税収はざっと2兆円程度。単年度の赤字を消費税だけで穴埋めしようとしたら、
ラフに計算しても、22%以上の税率にする必要がある。
試算の詳細は省くが、1000兆円もの大借金を100年で返そうとすれば、
さらに10%前後の引き上げが必要となるだろう。30%以上の消費税率など、
10%で大騒ぎしている日本国民が今すぐ受け入れるとは到底思えない。
では、どうなるのか。非常に厳しい現実だが、私は、日本に残された道はもはやインフレというかたちの実質大増税しかないと考えている。
経済学では、財政赤字を解消するインフレを「インフレ税」と呼ぶ。
インフレで貨幣価値は下がり国家債務は実質目減りするが、同時に汗水垂らして稼いだ国民の財産も失われる。
実際には課税されないものの、言い方は悪いが、お上に召し上げられる(行儀よく言えば、国民から国家への富の移転)という意味では、税と同じだ。

誤解してほしくないが、私は何も経済弱者を直撃するハイパーインフレを政策として掲げろと言っているわけではない。
結果としてそこに追い込まれると申し上げている。

例えば、日本銀行の国債引き受けが政策として掲げるべきでない文字通りの「禁じ手」であることに、私も全く異論はない。
しかし、福島第1原発事故で、高濃度の放射性物質を含む汚染水の流出を防ぐために低濃度汚染水を放出せざるをえなかったように、そ
の禁じ手を使わざるをえない状況に陥るのではないかと心配している。

これほどの借金は、もはや200年をかけても返せない。
いまだ歳出カットで財政を再建できるかのように言い続けることは、はっきり言って、無責任極まりない。

国の一般歳出の4割は社会保障関係費であり、世界に類を見ないペースで高齢化が進んでいるこの国で、
本当にその聖域に大きくメスを入れられるというのか(本当にできるならば、私もハードランディングのシナリオを取り下げよう)。
また、経済成長でなんとかなるような議論も聞かれるが、景気が回復すれば金利が上がり、金利負担増で税収増など吹き飛んでしまう。
景気がどちらに転ぼうが、財政は火の車。ハードランディングはもはや不可避なのだ。

http://jp.reuters.com/article/jpopinion/idJPTYE83H01120120418



5 :名刺は切らしておりまして:2012/04/18(水) 16:30:33.28 ID:4txNM/gS
狼中年そのものだな、こいつは。
延々同じ事を予言しては全然当たらない。
そりゃずっと言っていればいずれは当たるだろうけど


30 :名刺は切らしておりまして:2012/04/18(水) 16:53:38.41 ID:s+u1DAie
>>5
この場合、本来あってはいけないこと、あるはずのないことなんだから、
言い続けてどこかの時点であたったら藤巻大勝利のような気がするんだが・・・


8 :名刺は切らしておりまして:2012/04/18(水) 16:32:36.45 ID:OmZkg8vU
中国バブル崩壊!って事ね


「かけがえのない存在」にならなくてもいい。「代えのきく」人になろう--香山リカ(精神科医)

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1 :ライトスタッフ◎φ ★:2012/03/12(月) 22:45:40.42 ID:???
■かけがえのない存在にならないと価値がないのか

いま、かけがえのない存在になる生き方を目指そうという風潮があります。
確かに、家族にとっての自分、恋人や友人にとっての自分など、プライベートの
局面ではそうした考えに同意できる部分があります。しかし、仕事とは分けて
考える必要があるのではないでしょうか。

仕事の局面でかけがえのない存在になることは、確かにその時点ではハッピーかも
しれません。しかし、長期的に見た場合、かけがえのない存在だけで成り立って
いる職場は自分にとっても組織にとってもやっかいなことが出てきます。

たとえば、会社にとって非常に苦しい事業を誰かひとりが3年間かけてどうにか
立て直したとします。その過程でほかの人の支援や協力を得られていなければ、
引き継ぎたいと思う人も出てこないでしょう。結果的にその事業から離れられなく
なり、ほかの部分に発揮されたであろう能力を無駄になってしまいます。仮に
誰かが引き継いだとしても、再びうまくいかなくなる可能性も否定できません。

先ほどプライベートは別と言いましたが、人生は何が起こるかわかりません。
自分にとってかけがえのない家族が亡くなった場合、残された家族の悲しみは
計り知れません。とはいえ、もう生きていけないということになってしまっては
困るのです。

いま、社会や誰かにとっての「かけがえのない存在」になることこそ、生きる意味や
自己実現の賜物と思う人が増えているのではないでしょうか。かけがえのない存在
であるかどうかを確認できないといって深く悩む人も多くなっています。

しかし、かけがえのない存在になるという考え方そのものが「作られた感覚」の
ように思えてならないのです。社会における自己の確立とかけがえのない存在に
なることが、同義語のように語られているのではないでしょうか。

■かけがえのない存在になることは自己陶酔か

ビジネス書の世界では、新入社員に向かって「なくてはならない存在になれ」と
語られています。しかし、その人がいないと仕事が回らないという状況になった
としたら、息苦しさが募り、生きるのがしんどくなってしまうと思うのです。

大組織の会社ではなく、小さな個人商店ではそういう人が現実に存在します。

うつ病になってしまったその人は、仕事を休んだほうがいい状態でした。
でも、その人は絶対に休めないといいます。

「いまは肉体的には大丈夫ですが、急に盲腸になったりしたらどうするのですか?」

そう尋ねても、患者さんは絶対に無理だと繰り返すばかりです。

「私がいないと、従業員は何もできないのです。お金の計算ひとつとっても、
満足にできないのが現状です」

結局、その患者さん自身が、自分がいないと業務がまったく進まないシステムを
作り上げてしまったのです。現実にはこの患者さんは会社にとってかけがえのない
存在になっていますが、患者さんにとっても従業員の方にとっても、これが望ましい
姿だとは思えません。この例では、かけがえのない存在になるということが自己陶酔
につながっているように見えてしまいます。(※続く)

http://diamond.jp/articles/-/16461

5 :名刺は切らしておりまして:2012/03/12(月) 22:48:22.02 ID:+I0MBGcn
原発を全部廃止して、もんじゅに全権委任しよう
かけがえのないもんじゅ。こわいなー


18 :名刺は切らしておりまして:2012/03/12(月) 22:54:28.15 ID:EpDImv9h
左翼のお手本w


産業構造をシフトせよ! 医療・介護分野は10年間で270万人の雇用を生み出す力がある--波頭 亮

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1 :ライトスタッフ◎φ ★:2011/10/07(金) 00:46:58.89 ID:???
前回までのコラムで、日本では経済成長が止まってしまった現実と、対応策として
繰り出した財政政策・金融政策がことごとく無効であった背景について検証した。
それを踏まえて、今の日本経済を活性化させるためには、人口の成熟化にマッチした
産業構造のシフトが有効であると提起した。つまり高齢者の増加に合わせて、医療
・介護サービスを充実させる産業政策を行えば、満たされていない需要を埋め、
雇用を増やして国民経済を拡大させることができる。

これまでの財政政策のようなダム・道路・空港のようなインフラ投資では波及効果は小さく、
その効果は財政支出時の一時点だけでしぼんでしまう。だが、多くの国民が不満と不安を
抱いている社会の高齢化への対策であれば、実需を喚起することができる。効果は継続的で、
しかも、医療関連の設備・機器や元気になった高齢者向けの趣味・レジャーも様々な関連
分野への波及も期待できるのである。

■医療・介護は雇用の面でもGDPの面でも最有力産業

はじめに、国民経済に占める医療・介護分野の大きさについて示しておこう。各産業が
国民経済に占めるウエイトは、GDPと雇用の2つの面から見ることができる。ここでは
比較的確かなデータ(「労働力調査」)が入手できた雇用の面で説明する。

日本の代表産業である自動車製造業の雇用者数は約100万人である。仕事が非効率で無駄に
人が多いと言われている公務員が国と地方合わせて約220万人。食堂やレストランといった
飲食業が約280万人。学校や塾などの教育産業が同じく約280万人である。これに対して、
医療・介護分野の雇用者数は約400万人(医療230万人、介護130万人)に上る。日本経済
の雇用の受け皿となってきた建設業が約500万人であることを考えると、この分野の雇用
創出力の大きさが分かるであろう。

ちなみにGDPに関しては、医療・介護分野の確かなデータが見つけられなかった。しかし、
雇用者のスケールからしてかなり大きな貢献をしていることは容易に想像できよう。医療
・介護分野は労働集約型の仕事なので1人当り生産性は大規模製造業と比べると明らかに
小さいと言われているものの、飲食業や小売業よりは大きい。こうした点を勘案して雇用者
の規模からすると、少なくともGDPの5.5%~6.0%程度はあると考えられるので25兆円
~30兆円程度であろう。農業のGDPが5兆円、自動車製造業が11兆円、小売業が25兆円、
建設業が29兆円であるのと比べて、GDPの面でも我が国最大の産業の一つであるのは
間違いない。

■医療サービスは高齢化時代の貴重な成長産業

このように医療・介護産業はGDPにおいても雇用においても現時点で十分に大きな我が国の
主力産業だと言える。さらに、今後どれくらいの経済効果が見込めるのだろう? 簡単に
計算してみよう。

2010年から2020年にかけて総人口は440万人減るものの、高齢者は650万人増え、高齢化率
(高齢者が総人口に占める割合)は2010年の23%から2020年には30%に達する。比率の
高さにおいてもスピードの速さにおいても、人類が未経験の急速な高齢化が進展する。

こうした急速な高齢化社会を迎えるに当って、医療サービスは量的な対応と質的な向上の
両面で拡充が必要になる。(※続く)

http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20110920/222707/?top_updt

6 :名刺は切らしておりまして:2011/10/07(金) 00:51:19.92 ID:o+eUKRH2
不毛じゃねぇかハゲ


7 :名刺は切らしておりまして:2011/10/07(金) 00:51:28.14 ID:YUI5yIaB
保険料高すぎ


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