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TOP > 暮らしと経済
■ 更新ヘッドライン

給料が減っている! すでに始まっている公的負担の大幅増--@DIME

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1 :ライトスタッフ◎φ ★:2012/06/24(日) 18:12:38.55 ID:???
「あれ、給料減ったかな?」

4月以降、サラリーマンやOLで給料の振込日に明細を見て、首をかしげた人も多いだろう。
現在、消費税の関連法案を巡って政局は大混乱の状態が続いているが、実はすでに会社員の
公的負担については大幅に増え始めているのだ。

まず、4月から社会保険の負担が増えている。会社員の社会保険には、「健康保険」「厚生
年金保険」「雇用保険」の3種類があるが、このうち、健康保険の保険料率が引き上げられた。
勤務先の企業が加入している保険組合によって料率は異なり、例えば、全国健康保険協会の場合、
料率は給料の10.99%(2011年度)から11.52%(2012年度)に引き上げられた(40代会社員のケース)。
保険料は労使折半なので、会社員の負担分は5.495%から5.76%へと0.265%アップしている。
給料が40万円の人なら、毎月の負担増加額は1060円となる計算だ。

ただし、雇用保険の保険料率は引き下げられている。一般的な企業の場合は、1.55%から1.35%
へと引き下げられ、会社員の負担分は0.1%軽減されている。したがって、社会保険全体で見れば、
会社員の4月からの負担増は、差し引きで0.165%となる。

6月からは、住民税の負担が増える人が多い。地方自治体が徴収する住民税は、2010年度の
税制改正で、15歳以下の扶養控除が廃止され、加えて、高校生の扶養控除額が縮小されている。
そのため、該当する子供がいる家庭では負担が増大することになる。

この2010年度の改正(※子供がいる人にとっては?改悪?だったが)の影響で、所得税は
昨年度分から負担が増えているが、住民税は前年の所得をベースにして税額を決めるため、
住民税で増える負担は今年6月から適用され、6月分の給料から天引きが始まることになる。
子供が2人、3人といる家庭にとっては、影響が大きいだろう。

また、10月からは、社会保険の厚生年金保険の保険料率引き上げが決まっている。16.412%
から16.766%に引き上げられるため、会社員の負担分は8.206%から8.383%へと、0.177%
増えることになる。その結果、10月以降の今年度の社会保険の負担増加幅は、0.165%
+0.177%=0.342%となるのだ。

給料が40万円の場合は、1368円となり、一見、たいしたことがないように映るかもしれないが、
子供がいる家庭だと、扶養控除の廃止・縮小の影響もあって、年間の負担額は数万円に上ると
思われる。(※続く)

http://dime.jp/genre/30032/

11 :名刺は切らしておりまして:2012/06/24(日) 18:19:56.27 ID:CNQzOP3b
スタグフレーションの予感


15 :名刺は切らしておりまして:2012/06/24(日) 18:21:16.91 ID:QWpnCQCt
所得税の増税期間は25年だっけ?
25年後はもう定年だよって人も多数だろ。

給料天引きってわけじゃないが、今年から環境税(石油石炭税)が増えるな。
なんと150%(1.5倍)。
卸にかかる税金だけど消費者に転嫁されるだろうな。

来年は所得税で、2年後に消費税が8%、3年後に10%か。
財布の紐は固く固く固~くしめてかからないとな。


街では「ふざけるな」など怒りと困惑の声--東京電力がもくろむ10%の値上げ

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1 :ライトスタッフ◎φ ★:2012/03/05(月) 19:06:24.40 ID:???
家庭用の電気料金にまた値上げの波が迫っている。東京電力がもくろむおよそ10%の値上げ。
その一方で、人気キャラクターのリストラも明らかになった。

「ふざけんじゃないよって」、「本当に困りますよね」などと、
街の人からあがる怒りと困惑の声。

東京電力が7月にも実施しようとしている家庭用電気料金の値上げ申請の幅が、
10%程度であることがわかった。

もし10%程度、電気料金が値上げされた場合、一般家庭では1カ月およそ700円、
1年間ではおよそ8,400円負担が増えるという。

電気料金値上げについて、主婦からは「1カ月で700円も? ちょっと厳しいですね」といった
声が聞かれた。

都内で夫と2人暮らしをしている伊藤さんは、1月の電気料金は6,964円だった。
電気カーペットのコンセントなどもこまめに抜くなど、最大限の節電に努めているという。

伊藤さんは「電気はね、(これ以上)節電しようがないと思う。(買い物で)これは減らすね。
レタスは食べなくてもいいかもしれない」と語った。

一方、寒い日には人気となるおでん店の人は、「10%だと、5,000円ぐらい(負担増)ですね。
(1年間になると、6~7万円近くになるかも?)厳しいです。だしを半分にするしかないですね」、
「でも、味を落とすのも嫌だし」などと語った。

今回の値上げ申請は、東電などが3月末までにまとめる総合特別事業計画に盛り込まれる
見通しで、値上げの期間は、当面3年間を想定しているが、実際の値上げには枝野経済
産業相の認可が必要になる。

街の人は「3年間(の値上げ)、ニュースで見ました。10%(程度)だけで済むのか。3年後、
本当に下げてくれるのかなって不安はあります」と語った。

さらにこの事業計画には、東京電力の有名キャラクター「でんこちゃん」のリストラも
含まれていた。

東京電力は「東日本大震災による影響があり、今後、使用できる見通しが立たず、契約金も
必要なため、使用をやめることにしました」とコメントした。

値上げへの理解は得られるのか。

広告宣伝費に含まれる「でんこちゃん」のリストラなど、経営合理化を進める東京電力。
さらに、本社ビルのうち1つを売却するなど、10年間でおよそ3兆円のコスト削減を
目指すという。



http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00218570.html


【電力】東電、4月以降に値上げするも2018年度には値下げ目指す計画--実現するかどうかは不透明 [03/02]

10 :名刺は切らしておりまして:2012/03/05(月) 19:14:39.85 ID:fRMnNpn4
6月はボーナス時期だね
東電社員から値上がりした分はもらってください。
きっと快くもらえると思いますよ。
くれぐれも強制的に奪ったり脅したりしないでくださいね。


20 :名刺は切らしておりまして:2012/03/05(月) 19:23:11.40 ID:5WgvYbVi
支払いが増えそうだから、まだまだ上がるけど頼むな
俺らの給料減ったら嫌だろ?

by東電


TPPで"自炊より外食で済ませたほうが安い"時代到来--月収20万円なら食費は3万2千円と米国並みの低水準に

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1 :ライトスタッフ◎φ ★:2012/02/09(木) 18:19:31.90 ID:???
現地時間7日、TPP交渉参加へ向けてのアメリカとの事前協議が米・ワシントンで開催された。
日本は、関税撤廃による国内産業への影響が懸念される自動車、保険、農産品の業界から
集めた意見を紹介。アメリカ側は日本の参加については未定とし、今後も協議は続いていく。

TPP参加による関税と非関税障壁の撤廃で、日本人の生活に大きな変化を与えると
予想されるのが「食」だ。厳しい国際競争にさらされ、国内の農家が大打撃を受けるのは
間違いないが、一方で「食費」が下落する可能性は高い。

コメと並び、日本の食生活を担っているにも関わらず、国内消費量の9割を輸入に頼っている
小麦。はたしてTPPでどれほど安くなるのか。大手製粉会社に勤務するA氏が試算する。

「輸入小麦のほとんどは、『主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律』に基づいて政府が
外国から購入し、それを製粉会社に卸売りしています。これには関税はかかりませんが、
代わりに国内生産者への補助金を補填するために、製粉会社は1?当たり17円の“マークアップ”
という上乗せ金を徴収されます。TPPの趣旨を考えれば、発効後には関税と同様にこのマーク
アップも撤廃されるはず。小麦の政府売渡価格は年に2回改定され、現在は1t 当たり5万7720円。
このうち1万7000円がマークアップなので、TPP発効後には1t当たり4万720円と、約30%も
安くなります」

1kg当たりで計算すると約40円。小麦粉から作られる麺類などは、大幅に値下げされることが
予想される。

食品業界に詳しいジャーナリストの吾妻博勝氏は、「TPPによって、国産の食材にこだわらない
外食チェーン――つまり、ほとんどの大手外食チェーンのメニュー価格は相当安くなるでしょう」
とし、TPP後の日本の食生活をこう予想する。

「おそらく近い将来、自炊するよりも外食で済ませたほうが安くなる時代がやってくるでしょうね。
今の日本は収入に占める食費の割合が高いといわれている一方、アメリカでは食費は収入のわずか
16%ほどが平均値。いずれ、このアメリカ並みの低い水準になるんじゃないですか。月収20万円
なら食費は3万2000円。まあ、その代わりに日本の農家が潰れますが……」

牛丼業界は、安い牛肉とコメが入ってくれば今よりも激しい値下げ戦争が繰り広げられる。
小麦が安くなればラーメン、うどん、パスタも同様だ。外食なら1食200円という生活と
引き換えに、打撃を受ける日本の農業。日本政府はどこまで強気で交渉を進められるか。

http://wpb.shueisha.co.jp/2012/02/09/9573/

3 :名刺は切らしておりまして:2012/02/09(木) 18:21:14.54 ID:7Zx70WUN
円安になったらどうなるのかなマヌケ君


6 :名刺は切らしておりまして:2012/02/09(木) 18:21:43.45 ID:zRca690Y
勿論アメリカ並のピザデブ率に


10 :名刺は切らしておりまして:2012/02/09(木) 18:22:30.47 ID:G8XUcLhp
>>6

フードチケットの奪い合いには有利ですよww


世界通貨戦争、敗者は誰だ?

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1 :ライトスタッフ◎φ ★:2010/10/18(月) 18:22:14 ID:???
米国の金融緩和方針をきっかけに通貨安競争へとなだれ込んだ世界経済。人民元の
切り上げ要求に中国は猛反発し、国際協調の枠組みは見えない。25年ぶりの世界
通貨戦争の生き残りをかけ、大国間で応酬が続く。

「もはやチキンレースですね」

日本銀行の金融緩和後も、世界的な緩和期待が膨らみ続ける市場を眺めながら、
ある市場関係者はつぶやいた。

10月5日、日銀が発表した包括的な金融緩和政策。政策金利の誘導目標を従来の
「年0.1%前後」から「0~0.1%」へ引き下げ、4年3カ月ぶりに事実上の
「ゼロ金利政策」に復帰。さらに、国債やCP(コマーシャルペーパー)に加え、
指数連動型ETF(上場投資信託)やREIT(上場不動産投資信託)などのリスク資産を
買い取る5兆円の基金を創設し、従来の固定金利での資金供給策と合わせて35兆円
規模の基金を作る。

市場の予想を超える内容はサプライズと受け止められ、円相場は下落した。だが、
円安はつかの間だった。海外市場では円が上昇に転じ、8日には1ドル=81円台と、
約15年5カ月ぶりの高値圏に到達した。

■止まらぬ当局の“チキンレース”

予想外の緩和策は、皮肉にも予想外の反応を生んだ。

「米連邦準備理事会(FRB)がさらに大胆な追加金融緩和に踏み切るという市場の
期待を高め、かえって円買い・ドル売りを刺激する結果になってしまった。日銀の
白川方明総裁もそこまでは予想しなかっただろう」。クレディ・スイス証券の深谷
幸司・外国為替調査部長はそう指摘する。

チキンレースの口火を切ったのは、FRBのベン・バーナンキ議長だ。7月21日の議会
証言で、米経済の見通しについて「異例なほど不確か」と発言。 9月 21日の米連邦
公開市場委員会(FOMC)の声明には「追加緩和の準備がある」と明記した。FRBが
大胆な量的緩和に踏み切るとの観測が広がり、円高・ドル安を加速するという構図だ。
バークレイズ・キャピタル証券の高橋祥夫チーフ外債ストラテジストは「FRBが毎月
1000億ドル(約8兆円)もの米国債を買い入れるとの見方さえ、市場は織り込んだ」
と指摘する。

■カレンシーウオー(通貨戦争)――。

ブラジルのグイド・マンテガ財務相が口に出した途端、瞬く間に世界に伝播した
この刺激的な言葉が、現実の問題として差し迫りつつある。

10月8日の7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議でも、世界経済への悪影響を
懸念する声が相次ぎ上がり、通貨安競争の回避に向けて国際協調が不可欠との認識で
一致した。

各国の通貨当局者が共有したのは、先進国の量的緩和競争が起点となり、新興国も
巻き込んだ通貨安競争を加速させるという悪循環への懸念だ。

日米が量的緩和を競い合うことで、供給された過剰な流動性資金は成長市場である
新興国へと雪崩を打つ。ブラジルは急激な資金流入によるレアル高を抑制するため、
海外からの債券投資に対する金融取引税を2%から4%に引き上げる資本規制に
打って出た。(※続く)

●グラフ/

◎日経ビジネス 2010年10月18日号

7 :名刺は切らしておりまして:2010/10/18(月) 18:29:28 ID:k7Ag0144
経済の問題じゃなく軍事力の問題です
核持ってない日本はもはや論外


10 :名刺は切らしておりまして:2010/10/18(月) 18:36:32 ID:+7iRNRdB
日本には貧乏神の

スッカラ菅さまがおられます


世界2位の経済大国中国に支援は不要 "英独が対中援助中止・削減へ"--AP通信

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1 :ライトスタッフ◎φ ★:2010/09/28(火) 21:51:03 ID:???
2010年9月27日、AP通信は、世界第2位の経済大国となった中国に先進国が支援を
続けていることについて、納税者の多くが疑問を持っていると報じた。西部網が伝えた。

中国は自国がなお途上国であり、外国の支援を受け続けることができると主張している。
しかし中国のGDPが日本を抜いたのはまぎれもない事実。北京五輪、上海万博を見る限り、
貧困国であるようには見えない。またさまざまな現象が中国は富裕国であるばかりか、
ぜいたくな国でもあることを示している。

英国とドイツはここ数カ月の間に、いくつかの対中支援プロジェクトの削減及び規模
縮小を決めた。また長期間にわたり支援額が最多だった日本も北京五輪開幕前に、
全ての低利子融資の中止を決めている。英国政府の対外援助プロジェクトを担当する
アドリアン・デーヴィス氏は、「五輪と万博は欧州の人々に中国経済の強大さと
豊かさを教えました。今や市民に中国がなお援助を必要としている国だと信じさせる
ことは難しいでしょう」と話し、来年3月にも対中援助を全面中止すると明かした。

経済協力開発機構(OECD)のデータによると、2007年から2008年にかけ、外国の
対中援助額は26億ドル(約2190億円)に上る。一方、一人当たり収入が中国の
10分の1しかないエチオピアが受け取った外国の援助はわずか16億ドル(約1350億円)だ。

記事によると、1979年の改革開放から中国経済は繁栄へと向かったが、外国の経済
援助は減るどころかむしろ増えているという。1979年、外国政府の援助はわずか
431万ドル(約3億6300万円)。30年後の2009年には25億ドル(約2110億円)を
記録している。中国への援助が最多の国は日本。以下、ドイツ、フランス、英国と続く。

http://news.livedoor.com/article/detail/5038312/

2 :名刺は切らしておりまして:2010/09/28(火) 21:53:31 ID:GjxD83R9
すぐさま直ちに即刻対中経済援助を
止めるニダ


3 :名刺は切らしておりまして:2010/09/28(火) 21:53:44 ID:S40SDBgG
日本も続け


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