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高速道、実験で新上限制 普通車2000円、ETC不要

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1 : やるっきゃ騎士φ ★
政府は25日、高速道路無料化へ向けた社会実験として、10年度から普通車の料金を走行距離が
いくら長くなっても最大2000円とする上限料金制度を新設する方針を固めた。
軽自動車は1000円、トラックは5000円を上限とする。
自公政権で開始したETC(自動料金収受システム)搭載車に限った「休日上限1000円」など
現行の割引制度は全廃し、ETC搭載車以外の現金客にも上限料金制度を適用する。
複雑すぎると批判された割引制度を利用者に分かりやすいものに変える。曜日設定はつめている。

16日に民主党が政府に提出した重点要望では、
(1)「休日上限1000円」の割引は抜本的に見直す
(2)料金の割引率の順次拡大
(3)軽自動車の負担軽減
--などを求めており、配慮した。

高速道路無料化へ向けた社会実験の費用については、10年度予算に1000億円を計上する。
国土交通省は一般道の渋滞緩和、物流コスト引き下げなどに効果があるとして、6000億円を
概算要求していたが、政府全体の予算圧縮方針を受け入れた。

無料化については、前原誠司国交相が、ETC機器を搭載しない車でも無料にするほか、
社会実験を「通年で行う」と表明している。これらの条件を満たした上で、交通量の少ない地方から
着手する。

政府は、全国30道府県に44ある2車線区間を、4車線区間より優先して実施する方針だ。
ただ、09年度補正予算で4車線化を凍結した6区間は無料化しない可能性もある。

ソースは
http://mainichi.jp/select/today/news/20091225k0000e010081000c.html

100兆円の需要創出、4年後に失業率3%台--政府、新成長戦略基本方針を決定

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1 : ライトスタッフ◎φ ★
政府は30日午前の臨時閣議で、平成32年までの新成長戦略の基本方針を
閣議決定した。環境や医療・介護などで計100兆円超の新たな需要を創出し
産業を育成。さらにアジアの経済成長も取り込むことで、国内総生産(GDP)の
平均成長率を名目3%、実質2%以上とすることを目指す。民主党政権は、子ども
手当や農業の戸別所得補償などばらまき型の政策が中心と批判されてきたが、
政権発足100日を過ぎて、ようやく経済成長戦略策定に乗り出した。

「輝きのある日本へ」との副題で、政治のリーダーシップにより「新需要創造」
「需要からの成長」を目指すとしている。日本の強みが発揮できる環境・エネルギーと
健康(医療・介護)分野での産業育成に注力するとともに、世界の成長センターである
アジアへの展開強化、市場開拓が遅れていた観光・地域活性化を重要課題とした。
これら施策で、名目GDPを473兆円(21年度見込み)から650兆円程度にまで
拡大。現在5%台の完全失業率を4年後に3%台まで改善するとしている。

今後さらに具体的な施策を検討し、来年6月までに最終的な成長戦略をまとめる。
また各政策の工程表を作り、達成状況を評価・検証する仕組みも構築する。

基本方針では、各分野の数値目標を明示した。環境・エネルギー分野では、太陽光、
風力など再生可能エネルギーの普及を進め、蓄電池や次世代自動車など革新的技術の
開発を前倒し。32年までに50兆円超の新市場、140万人の新規雇用を生む。
医療・介護分野は、新薬や再生医療などの研究を促進し、約45兆円の新規市場、
280万人の雇用創出が目標だ。

アジアの成長力を取り込むため、アジア太平洋自由貿易地域(FTAAP)実現を
目指す。また「アジアの所得倍増」を目標に掲げ、鉄道や水、エネルギー分野などの
インフラ整備を支援する。観光分野では、観光ビザの取得手続きを簡略化するなどして、
中国人を中心に観光客を2500万人に増やし、10兆円の経済波及効果と56万人の
新規雇用を創出する。

こうした成長を支えるため、官民の科学技術への研究開発投資をGDP比4%以上まで
高める。また求職者の支援制度の強化などで約170万人のフリーターを半減させると
している。

◎ソース
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091230/plc0912301141005-n1.htm

◎関連スレ
【経済/指数】日本のGDP成長率、2010年度は実質プラス1.4%--政府、3年ぶりのプラス成長見込む [12/26]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1261813910/

【経済政策】GDP「2020年に650兆円」 成長戦略閣議決定へ[09/12/28]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1261956827/

民主党「親子上場の禁止」を具体化へ、約400社が対応迫られる可能性

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1 : 依頼@おっおっおっφ ★
 12月15日(ブルームバーグ):民主党は企業の「親子上場禁止」を制度化する方向で具体的に動き出した。
年内に法務省、金融庁に対して検討を要請する。実現すれば、親会社は上場子会社の株式をすべて買い
取るか保有比率を3分の1以下に引き下げる必要となる。親会社の資金負担や市場にとっての売り圧力に
なる可能性がある。

民主党公開会社法検討チーム事務局長の大久保勉参議院議員(48)はブルームバーグ・ニュースとの
インタビューで、「子会社から材料などを安く納入させて親会社が得をする利益相反を起こす可能がある」と
指摘した。法制化によって個人投資家や外国人投資家など少数株主の利益を守り、上場会社とし公正な
立場を確保する狙いだ。

 法制化を目指すのは政策集に盛り込んだ「公開会社法(仮称)」。野党だった2007年3月から協議を続けて
きたが、政権交代を受けて一気に法制化に着手する。主な政権党である民主党の政策は実現可能性が高い。
子会社の関係を維持したい親会社はTOB(株式の公開買付)資金などが必要になり、手放す場合は市場の
売り圧力となる。

 大久保氏は法制化の見通しについて、国会や経済界との協議などで3-4年、施行までに1年程度かかると
みている。親子上場の禁止は企業や市場に大きな影響を与えることから、子会社株式買い取りなどに「さらに
3-5年」の措置期間が必要とみている。大久保氏は証券取引所にも上場制度見直しなど働きかけていく意向だ。

 東京証券取引所などに親子上場している企業数は約400社。最近では07年10月にソニーが金融子会社の
ソニーフィナンシャルホールディングスを上場せさた。ソニーの株式保有は6割。一方、16上場子会社を持つ
日立製作所は10年3月までに5つの子会社を全額出資とし、上場を廃止する方針を決めている。

 大久保氏は、東京銀行に入行後、モルガン・スタンレー証券のマネジングディレクター(投資銀行本部)を
経て04年に初当選した。現在、国会で金融・財政問題を審議する参院財政金融委員会の理事。同氏らが取り
まとめた検討チームの報告書には、社外取締役の増員や監査役に従業員から選任を義務付ける内容なども
盛り込まれている。

ソース:bloomberg [09/12/15]
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=a5WPl13nq7K4

製造業派遣と登録型派遣を3年以内に禁止へ--厚労省方針

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1 : ライトスタッフ◎φ ★
厚生労働省は15日、年明けの通常国会へ提出する予定の労働者派遣法の改正案に、
派遣期間に合わせて雇用契約を結ぶ「登録型」派遣と、製造業派遣の原則禁止を
盛り込む方針を固めた。激変緩和措置として公布日から3年以内の施行とする方針。
18日に開く労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)で、労使の仲裁役を務める
公益委員案として示される見通しだ。

登録型派遣は、通訳や秘書など専門業務などを除いて禁止する。製造現場への派遣も
派遣会社が長期の雇用契約を結ぶ「常用型」を除いて禁止する。

製造業や登録型派遣の原則禁止は、民主、社民、国民新党の連立合意に盛り込まれた。
このうち製造業については、3党案では一定の専門資格を持つ労働者は禁止の例外と
されていた。

だが、資格を選別する客観的な基準づくりが難しいことなどから、厚労省は常用型を
例外とすることにした。製造現場で働く派遣社員の多くは登録型で、規制の実効性も
確保できると判断した。

同省は公益委員案をもとに、年内に労使の合意を得たうえで、年明けの通常国会に
改正案を提出する。

◎ソース
http://www.asahi.com/politics/update/1215/TKY200912150473.html

◎関連スレ
【雇用】派遣法案、通常国会提出へ=新卒者支援で企業に助成-長妻厚労相[09/12/06]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1260081871/

【コラム】派遣問題で長妻昭氏はなぜ間違えるのか - 池田信夫 [09/12/08]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1260286815/

鳩山首相「(モラトリアム関連で)元本支払いを猶予し、金利は支払いをするという法案を考えてみたい」 

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1 : コンケルドφ ★
鳩山首相、「モラトリアム」関連で元本返済猶予の検討を表明

鳩山由紀夫首相は29日、官邸で記者団に対し、
亀井静香金融相が主張する中小企業向け融資や個人向け住宅ローンなどの返済を猶予する「モラトリアム法案」について
「元本支払いを猶予し、金利は支払いをするという法案を考えてみたい」と述べ、元本のみの返済猶予を検討する考えを示した。

この日はモラトリアム法案をめぐる政府内の調整が本格化。法案には政府内からも異論が相次いだが、
首相が新たな案を示したことで、事態が収束に向かう可能性が出てきた。

首相の案では、元本の支払いが猶予されるため、中小企業や個人はしばらく金利だけの支払い負担で済むことになる。
ただ、元本が減らないため、結果的に金利を払い続けなければならない可能性もある。

同法案をめぐっては、首相が、返済猶予を一律に適用する「『モラトリアム』ということまで3党で合意しているわけではない」と明言。
これを受け、亀井金融相は29日、「借金を丸ごと棒引きするとは言っていない。検討はこれからで、実効性の高いものにしたい」と、
詳細は今後の関係者の協議に委ねるとしていた。

その一方で、「(首相から)『すべてお任せします』といわれた。首相の立場と何の齟齬(そご)もない」と強気の姿勢も示した。
亀井金融相は各方面から広く意見を聞く方針で、直嶋正行経済産業相との会談では、中小零細企業を含む産業界に関する
「知恵をお借りしたい」と協力を要請した。

また、金融庁では民主、社民、国民新党の与党3党による「貸し渋り・貸しはがし対策」検討チームの初会合も開かれた。

同チームは「(貸し付けの)条件変更が選択肢の一つになる」(大塚耕平副大臣)として、返済猶予の一律の義務付けは困難とみている。今
後は3党が野党時代の昨年12月に国会に提出した「貸し渋り・貸しはがし防止法」をベースに調整を進め、臨時国会への法案提出を前提に、
10月9日をめどに原案をまとめる方針だ。


source
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090929/plc0909292039015-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090929/plc0909292039015-n2.htm

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