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「出国税」、1000円軸に…政府が検討

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1 :ノチラ ★:2017/10/25(水) 17:09:51.41 ID:CAP_USER.net

政府が導入に向けて検討を進めている新たな観光振興財源の原案が24日、わかった。

 日本を出るときに旅行者らが支払う「出国税」方式とした上で、金額は1000円を軸とする。出国税のかかる対象は外国人に加えて日本人の出国者も含み、航空券を購入する際などにあわせて徴収する方式とする。

 関係者によると、出国税は2019年度中の導入を目指す。与党の税制調査会などでの議論を経て、年末に決まる税制改正大綱への反映を見据える。

 金額については政府内で「訪日観光客が減ることになっては本末転倒だ」との意見があり、韓国など近隣国が出国時に徴収している金額を目安にした。
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20171025-OYT1T50018.html



4 :名刺は切らしておりまして:2017/10/25(水) 17:16:44.61 ID:ux5TT+Aw.net

外貨で払えればいい



7 :名刺は切らしておりまして:2017/10/25(水) 17:20:23.16 ID:9YkoxCiB.net

そんなことに税金掛けるなら、ジジババの医療を何とかしろ



トヨタ、EV用次世代電池 20年代前半の実用化へ

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1 :ノチラ ★:2017/10/25(水) 17:08:21.74 ID:CAP_USER.net

 トヨタ自動車は25日、電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)向けの次世代電池である「全固体電池」について、2020年代前半の実用化を目指す方針を明らかにした。トヨタはEVの航続距離を飛躍的に伸ばすため量産に向けた開発を進めている。実用化のめどを明らかにすることで、EVへの積極的な取り組みを改めて示した。

 東京モーターショーの報道陣向け説明会でディディエ・ルロワ副社長は「トヨタは全固体電池の特許出願件数で世界トップ。200人を超える技術者とともに開発を加速している」と述べた。また、「EVが近い将来、重要なソリューションのひとつとなることは疑いない」と指摘した。

 全固体電池はEVやPHVなどモーター駆動の車に載せる電池で、現状使われるリチウムイオン電池の倍以上の容量があり、充電時間も大幅に短縮できるのが特徴だ。

 また、トヨタは高級車「レクサス」で自動運転を実現する計画を明らかにした。高速道路などの自動車専用道向けで2020年の実現を目指し、一般道路でも20年代前半には走れるようにする。環境は限られるが原則として運転手の対応が不要な自動運転水準である「レベル4」以上の技術実用化を目指す。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22675460V21C17A0EAF000/



3 :名刺は切らしておりまして:2017/10/25(水) 17:21:27.53 ID:+ZzzKFGb.net

前倒しで普及させてくれるのは有り難いから頑張ってくれ。



4 :名刺は切らしておりまして:2017/10/25(水) 17:25:59.89 ID:zuchhbSb.net

完全にEVでホイールインモーターにすれば室内床はかなり低くなるな。



NHK受信料制度は合憲か 最高裁で弁論 

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1 :ノチラ ★:2017/10/25(水) 17:05:28.77 ID:CAP_USER.net

 テレビを設置したらNHKに受信料を支払わなければならない制度は合憲か――。長く議論が続く問題で、最高裁が年内にも初の判断を示す。受信料制度の根幹にかかわるだけでなく、ワンセグ付き携帯電話やインターネット配信の議論に影響が及ぶ可能性もある。

25日、NHKが受信契約を拒む男性に支払いを求めた訴訟の上告審で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)が双方の意見を聞く弁論を開いた。

 放送法64条は「受信設備を設置すれば、NHKと受信契約をしなければならない」と規定している。訴訟の争点はこの規定の合憲性だ。一、二審判決は、NHKが地方向け放送や災害報道で果たす役割などを考慮し、「放送法の規定は公共の福祉にかなう」として合憲とした。

 25日の弁論でNHK側は、受信料制度の必要性を強調した。ドキュメンタリー番組「NHKスペシャル」を例に挙げ、「不偏不党を貫き、視聴率にとらわれない豊かで良い番組を放送するためには、安定財源を確保する手段としての受信料制度が不可欠」と述べた。

 一方、男性側は「NHKと民放の二元体制がいかに重要だとしても、契約は任意にすべきだ」「多チャンネル化時代にテレビを見ることは、NHKを見ることではない」などと主張。放送法の規定は、憲法が保障する契約の自由に反していると訴えた。

 訴訟では受信契約が成立する条件も争点となっている。NHK側は「契約を書面で申し込んだ時点で成立している」と主張しているが、一、二審判決はNHKの主張を否定し、「裁判でNHKの勝訴が確定すれば成立する」とした。判決でNHKの主張が認められた場合、裁判を起こさなくても支払い義務が生じるため受信料の督促がしやすくなる。

 判決はNHKの経営を支える受信料制度そのものに影響する。

 NHKによると、受信料の支払率は2016年度末時点の推計で約78%。NHKは「公平負担を徹底する」として11年以降、受信契約に応じない個人を相手に契約や支払いを求めて提訴している。9月末までに全国281件の訴えを起こした。自宅にテレビを置く人に対する訴訟では契約と支払いを命じる判決が定着している。

 一方、近年はテレビ以外での視聴も可能になり、状況は複雑だ。その代表はワンセグ機能が付いた携帯電話。NHKは受信設備とみなし、自宅にテレビがなくても契約対象としている。しかしワンセグ付き携帯しか持っていない場合に契約義務があるかどうかの司法判断は分かれている。

 今回最高裁で争われている訴訟では、ワンセグ放送は争点になっていない。だが、専門家の中には「判決が放送法の合憲性などを検討する際に受信設備の定義に言及すれば、ワンセグ付き携帯の扱いやインターネット配信の議論を大きく左右する」との見方もある。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22685530V21C17A0000000/



3 :名刺は切らしておりまして:2017/10/25(水) 17:10:29.97 ID:AY80syTB.net

アベは野党の時に、NHKは放送内容も受信料もおかしい
政権を取れば放送法を変えるとか言ってたが、
五年たってもこの通り、うそばっかり



22 :名刺は切らしておりまして:2017/10/25(水) 17:35:15.55 ID:JdQ3b0s/.net

籾井よ、もう一度会長をやれ



"現代の奴隷"外国人実習生に頼る黒い企業

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1 :ノチラ ★:2017/11/07(火) 17:07:43.79 ID:CAP_USER.net

外国人実習制度は現代の奴隷制度か
1993年スタートの外国人技能実習制度。外国の若者に技能を修得させて母国の発展に活かしてもらうことを目的に始まったが、いまでは人手不足の業界を支える切り札として活用されている。
「外国人を低賃金でこき使う現代の奴隷制度」と批判されることも多いが、実は日本人を雇うより高くつくことがある。実習生は労働基準関連法令の適用を受けるため、賃金は最低賃金以上。実習生の監理団体にも監理費を支払う必要がある。企業は高コストになりかねない実習生をなぜ雇うのか。山脇康嗣弁護士はこう解説する。

「簡単に辞められないからです。実習生は特段の事情がないかぎり、自己都合で他の受け入れ企業に移ることができません。実習期間は、現行法で最長3年。離職率の高い業界において長く働いてもらえることは大きなメリットです」

じつは転職の自由がないことが、“ブラック実習”がはびこる一因になっている。受け入れ企業が制度を正しく利用していれば、実習生には最低限の待遇が保障されるはずだが、労働市場から淘汰されることがないため、賃金不払いや長時間労働、不当な経費天引きといった違法行為が横行。現代の奴隷制度という批判は、あながち間違いではない。

人手不足の業界に門戸を開放!
この状態を国も放置するつもりはない。今年11月1日から外国人技能実習法を施行して、管理強化する。

「これまで技能実習制度は入管法で規制されていました。しかし入管法では、違反者の新規入国を認めないといった間接的な規制しかできなかった。そこで新法をつくって直接的な規制をすることになりました」(山脇弁護士)

具体的には、実習計画は認定制、受け入れ企業は届出制、監理団体は許可制に。悪質な監理団体は改善命令1回で事業者名を公表する。さらに報酬は日本人と同等以上とすることが明記され、実習生への人権侵害に罰則を設けた。

一方で規制が緩和された面もある。従来、実習期間は、「技能実習1号」(1年)とその次の段階である「技能実習2号」(職種限定で2年)の合計で最長3年だった。それが、新法では新たに「技能実習3号」が追加され、さらに2年の延長が可能に。実習生を最長5年間雇えるようになった。

2号への移行対象職種に「介護」が加わることも大きい。団塊世代が後期高齢者となる2025年を控えて、介護業界の人手不足は深刻だ。対人業務なので日本語能力など上乗せの条件が設定される予定だが、これまで長期の実習ができなかった業界に門戸が開かれた意義は大きい。

「人手不足に悩む業界は介護だけではありません。現在、移行対象業務は75職種、135作業。各業界の要請で、今後さらに対象業務が増えるでしょう。これは避けられない流れ。規制緩和と管理強化を同時に進めてバランスを取っていくしかないのでは」(山脇弁護士)
http://president.jp/articles/-/23493



3 :名刺は切らしておりまして:2017/11/07(火) 17:16:50.47 ID:m1EvmL3I.net

本国でこれをやりたい、資金の目途も付いてる。
ただ、ノウハウも経験もないが日本に行けば習えるらしいから行きたい。
ってヤツ以外禁止すればいい。



16 :名刺は切らしておりまして:2017/11/07(火) 17:58:59.33 ID:Rc4JpmIj.net

答え:経団連



日産、2018年シーズンから「フォーミュラE」に日系自動車メーカーとして初参戦

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1 :へっぽこ立て子@エリオット ★:2017/10/25(水) 13:47:52.21 ID:CAP_USER.net

 日産自動車は10月25日、2018年から日系自動車メーカーとして初めて、電気自動車フォーミュラカーレース「FIA フォーミュラE 選手権」に参戦すると発表した。

 2014年に開幕したFIA フォーミュラE 選手権は、さまざまなチームやメーカーが世界各地の大都市に設置されたストーリトサーキットで、100%電動パワートレーンの性能を競い合うグローバルレース。日産は、新たなシャシーとバッテリーが導入される予定の2018年末に開幕する第5シーズンより参戦する。

 日産自動車 グローバルマーケティング&セールス ゼロエミッションビークル バッテリービジネス MC-Japan/A&O(日本・アジア・オセアニア事業)担当副社長のダニエレ・スキラッチ氏は、「力強い加速や高い操縦性など電気自動車ならではの運転する楽しさを究極の形で伝えるため、日産は世界初のEVレースであるフォーミュラE 選手権に参戦します。長いモータースポーツの歴史を持つ日産が日系自動車メーカーとして初めて、同選手権に参加することは、『ニッサン インテリジェント モビリティ』を次世代のレースファンに伝えるグローバルプラットフォームを得たということです」とコメント。

 また、「日産のDNAには、電動モビリティの技術革新における豊富な経験だけでなく、モータースポーツにおける長い成功の歴史があります。この2つの重要な要素を持つフォーミュラEに参戦することは、当社にとって自然なことです」と述べている。

 フォーミュラEの創設者 兼 CEOのアレハンドロ・アガグ氏は、「日産の選手権への参加は、フォーミュラEにとって記念すべきことです。なぜならば、フォーミュラEは新しいメンバーを得ると同時に、日系メーカーの初参戦により、電動化がグローバルな流れであることを証明するからです。日本は最新技術開発の最前線であるとともに、フォーミュラEのファンがたくさんいます。持続可能なモビリティへの変化は、進行中であり、これからも続くでしょう。私は、日産ロゴを付けたマシンを第5シーズンから見ることを楽しみにしています」とコメントしている。

2017年10月25日 11:21
impress Car Watch
https://car.watch.impress.co.jp/docs/news/1087928.html



3 :名刺は切らしておりまして:2017/10/25(水) 13:49:42.43 ID:Hh5p6uum.net

とりあえずしばらく大人しくしとけよw



5 :名刺は切らしておりまして:2017/10/25(水) 13:51:17.81 ID:1lGOlyli.net

ぶっちぎれ、日産



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