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若年労働者の労働時間は短いだけでいいのか…「修羅場」を乗り越える経験も大事（丸尾拓養） 2009.10.07
30歳代から40歳代前半にかけての一部の労働者に恒常的な長時間労働が見られます。
一方、若年労働者は時間外労働に関する労使協定である「36協定」（労働基準法第36条）や労働組合によって、
長時間労働から保護されることがあります。
しかし、20歳代や30歳代の前半の時期に「時が経つのも忘れて仕事に没頭する」経験をできないことで
若年労働者が逸するものもあるでしょう。
■キャリア形成の過程においては「一皮むける」瞬間がある
法律を遵守（じゅんしゅ）するという視点からは、36協定の枠内で時間外労働の延長を行い、休日労働を行わせることが、
実労働時間に関する使用者の義務となります。これを超える労働は違法とされ、禁止されるべきであるとされます。
しかし、相当の勤続年数を経た従業員に対して「いつ一人前となったと思いますか」「いつこの会社でやっていけると思いましたか」と
質問すると、「何日も徹夜してシステムを立ち上げたとき」「１人きりの海外出張が無事なんとか終わったとき」
「難しいと思われた商談をまとめあげたとき」といった回答が返ってくることでしょう。
そこでは、時間外労働に関する法的制約などは忘れられています。
若年労働者の育成にあたっては、「一皮むける」ことが重要であるとされています。
小さな成功経験または小さな失敗経験が、その後の企業内でのキャリア形成において、自己の存在基盤となります。
大小はあるものの「修羅場」をくぐったという経験が自信につながり、精神的安定をもたらします。
これまでの右肩上がりの経済成長の下では、企業は意識せずにも労働者にこの機会を付与し、労働者もこれを享受しました。
経験を積んで、それなりに「一皮むけて」、中間管理職に、さらに上位管理職になっていきました。
サービス残業や「管理監督者」問題には、このような一面もあります。
（>>2以下に続きます）
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/rensai/maruo2.cfm?p=1
格差社会…「勝てないゲーム」なら「ルール」を変えよう--脱「囚人のジレンマ」 2009.10.07
ソースはBusinessMedia誠 http://bizmakoto.jp/bizid/articles/0909/29/news031.html
[1/3]
「格差社会」と呼ばれるようになって久しい。持てる者はますます儲かり、持たざる者が
ギリギリの生活を強いられている。それは持たざる者が怠けているからではない。
“ゲーム”のルールがそうさせているからだ。
先日、知人の編集者が最近手がけたという本をいただいた。
タイトルは『ゲーム理論の思考法』といういささかお堅いものだが、この編集者がつけた帯の
キャッチコピーが素晴らしいと思った。
「勝てないゲーム」なら「ルール」を変えよう。
世の中、「格差社会」と呼ばれるようになって久しい。持てる者はますます儲かり、持たざる者が
ギリギリの生活を強いられている。それは持たざる者が怠けているからではない。
“ゲーム”のルールがそうさせているからだ。
資本主義においては、資本を持った者が強い。そして、資本が多ければ多いほど有利に働く
という構造のはずである。それでは、私たちはどのような資本を持っているのだろう？
・不動産資本
・貯金などの金融資本
・働ける、という労働資本
普通の人はマイホームなどの不動産を持っていても、ローン返済が重くのしかかっている。
そうした意味では不動産資本を純資産とは呼べない。
また、貯金の量は個人差が大きい。「資本」というからには、これを「回転させ」「利益を生み出す」
ものでなければならない。現在の金利水準を考えると、1億円以上は金融資産がなければ
「金が金を生む」構造には乗っかることができない。
ちなみに、1億円以上を貯金する富裕層は全体の1％強だという。
つまり、あなたがその100人に1人でなければ、基本的には「労働資本」に頼るしかない。
自分自身が「原資」になって、毎月の給与が「利回り」になるというわけだ。
もし、あなたが年収600万円を稼ぐ労働者だとすると、年利5％で計算すると、1億2000万円の資本を
回転させていることになる。こうして考えると自分自身ってすごい資産価値なのだな、と
感心するだろう。
それでは、この労働資本を支配するゲームのルールはどのようなものだろうか？
ゲーム理論的に考えて、労働者と雇用者が目的を持つ主体だとすると、
労働者（労働資本の所有者）：なるべく少ない労力を高い金額で買ってもらう
雇用者（労働資本を買う側）：なるべく安い金額で、より多くの労力を買う
ということになる。そして、労働者には会社を選ぶ権利が、雇用者には労働者を選ぶ権利がある
というのがルールだ。これをゲーム理論のマトリックスにはめてみよう。
このゲームでは、お互いの取り得る行為は2種類あるとする。
労働者（労働資本の所有者）：「がんばる＝成果が大きい」と「がんばらない＝成果が小さい」
雇用者（労働資本を買う側）：この労働力を「安く買う」と「高く買う」
-続きます-
国債増発で日本が「国家倒産」：米投資誌が「ありうる」と紹介 2009.10.07
国債増発で、日本がついにデフォルト（国家債務不履行）へ――。 著名な米投資情報誌「バロンズ」がこんな専門家の見方を紹介して、話題になっている。
民間企業で言えば、倒産、破産という最悪の事態。
現実味はどこまであるのか。
負債が雪だるま式に膨らみ、「財政崩壊のシナリオに近づく」
「僕はもう20年以上毎週必ず『バロンズ』を読んでいますが、
日本に対するこれだけネガティブな記事が出たのは少なくともここ数年では記憶にありません。とっても残念です」
外国株愛好家に向けたブログ「外国株広場」を運営するアメリカ在住の広瀬隆雄さん(49)は、2009年9月27日のエントリーでこう嘆いた。
広瀬さんが触れたのは、現地時間28日付のバロンズ記事「日本の日は沈むか？」。
そこでは、ハーバード大学ケネディー・スクールのウイリアム・オーバーホルト首席研究員らの見方を紹介。
GDPの217％にも達した日本の国家負債をこのまま放置すれば、
発展途上国のようなデフォルトに陥る可能性があるばかりでなく、ますます現実味を増すとしている。
負債比率は、アメリカが81.2％、G20諸国平均が72.5％で、日本が突出している。
もっとも、記事では、負債の95％は日本人に対してであり、日本の貯蓄水準も高いという反論に触れている。
しかし、日本が高齢化しており、移民アレルギーも強いと指摘。
今後40年で人口が2割も減り、就業年齢人口も4割減る見通しの中で、
年金の積み立て不足や自治体の財政破たんが深刻になり、負債がますます増えるという。
そして、米大手投資銀行のエコノミストの警告として、国債の利率がGDP成長率より高くなり、負債が雪だるま式に膨らむ恐れがあるとしている。
民主党政権の新しい景気刺激策の結果、財政赤字はここ3年間でGDPの10％前後をキープするとして、
エコノミストが「財政崩壊のシナリオに近づく」と指摘している。
最近の動きは戦時中をほうふつさせる？
米投資誌がここまで日本に悲観的な記事を書くのは珍しいというが、日本の識者の間でも、国債の増発ぶりが最近話題になっている。
東大大学院経済学研究科の岩本康志教授は、自らのブログで2009年8月11日、国債のGDP比率が200％にも達したのは、戦時中以来だと述べた。
そして、戦後のインフレによって国債が償還されたものの、石油ショック以降、再び景気対策のため比率が上がり続けているとグラフで指摘。
最近の動きは戦時中をほうふつさせるとして、これを「景気との戦争」と表現している。
しかし、戦時経済とは状況が違い、インフレが必然的に起こるとは限らないと警告している。
>>2に続く
ソース：J-CASTニュース
http://www.j-cast.com/2009/09/29050421.html
ソースのソース：BARRON'S
Is the Sun Setting on Japan?
http://online.barrons.com/article/SB125392834154042883.html
群馬県：低額カット店に洗髪義務付け、｢意味あるの｣反論も…｢公衆衛生の向上を重視し、総合的に判断した｣ 2009.10.06
低料金で髪のカットのみをする理・美容店に対し、群馬県は、洗髪設備の設置を義務づける
ことを決めた。
新規出店の店が対象で、関連条例の今年度中の改正を目指し、施行は来年秋ごろに
なりそうだ。県衛生食品課は義務化の理由を｢公衆衛生の向上を重視し、総合的に判断した｣と
説明している。義務化の是非を議論していた県の検討委員会は5月、｢緊急を要して義務化する
必要はないとの意見が大半｣と提言していた。
この議論は、個人営業の店が主体の県理容生活衛生同業組合と県美容業生活衛生同業組合が、
カット専門の理・美容店に対して洗髪設備の設置義務化を求める請願を県議会に提出し、
昨年3月に採択されたのが発端だ。
｢洗髪しないのは不衛生｣と訴えていた県理容生活衛生同業組合の吉野信一理事長は
｢我々は清潔さが身上の商売であり、安堵(あんど)している｣として県の判断を歓迎。
一方、県内に11店舗を展開するカット専門チェーンは｢洗髪するかしないかは利用者の判断。
義務化に意味があるのか｣と冷ややかだ。
県はこれまで、衛生面の実態調査や県民アンケートを実施、さらに有識者ら5人の検討委を
設置して議論してきた。実態調査によると、洗髪設備の有無で衛生状態に差が出ることは
なかった。アンケートでも、設備がないことを｢特に問題ない｣｢快適ではないが、不衛生とは
思わない｣との回答は合わせて6割を超えた。これらを踏まえ、検討委は｢義務化の合理的理由は
見いだせない｣と結論づけていた。検討委の委員長を務めた大河原真美・高崎経済大教授は
｢県の判断に反映されたのかは疑問で、違和感がある｣と話す。
県の昨年末の調査では、洗髪設備がない理・美容店は、全6827店のうち47店。
また、全国では17道県が設備設置を条例で義務付けているが、17府県は、働きかけは
あったものの条例化は見送っているという。
▽News Source YOMIURI ONLINE（2009年9月30日03時08分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090930-OYT1T00027.htm
▽群馬県
http://www.pref.gunma.jp/
日本医師会外し？長妻厚労相、中医協から「日医」枠削減へ 2009.10.06
長妻昭厚生労働相は２８日、診療報酬の具体的点数を決める中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関、中医協）について、 開業医中心の日本医師会（日医）の代表委員を削減する方針を固めた。
中医協委員は厚労相が任命するが、慣例的に関係団体枠があり、歴代厚労相は日医などの推薦者を追認していた。
長妻氏は、診療報酬改定で、自民党を支援する日医が開業医に有利な形で影響力を行使してきたとみており、
日医枠の一部を人員不足が深刻な勤務医の団体関係者に振り替えることなどを検討している。
厚労省の政務三役会議は同日、中医協の委員構成見直しを協議した。中医協の定員は２０人で、
現在は健保組合など支払い側委員７人、日医など診療側委員７人、学識経験者など公益委員６人の３者で構成。
任期は２年で、１０月１日で支払い側２人、診療側６人が任期満了となる。
平成１６年の中医協汚職後の改革で関係団体の委員推薦制が廃止され、３者の定員内で厚労相が委員を任命できるようになった。
だが、実態は団体の意向通りの人選が続き、日医は３人の委員枠を確保している。
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090928/wlf0909281756001-n1.htm